韓国経済News

直近の世論調査によると、内閣支持率と自民党の支持率は2012年の政権交代以降最低を更新している。岸田政権の打ち出す政策が不評を買っている証拠だろう。

が、それでも報道各社の平均で25％程度の内閣支持率と30％弱の政党支持率で推移しているのに対して、野党の支持率は伸び悩んだままであることから、岸田文雄首相が解散に打って出るのではないかとの情報がつい最近も永田町に出回った。結局、「年内解散を見送り」と各メディアで報じられたように、解散は年を越しそうな気配だが、この迷走は何を意味するのか？　

「岸田首相は、所得税の減税や低所得者世帯への給付などを新たな経済対策に盛り込み、国民の可処分所得を下支えすることを狙っています。賃金上昇が物価高に追いついていない状況が変わるまでの一時的な措置ではありますが、補正予算案を編成してできるかぎり早期の成立を目指しているところです」


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だが、減税という言葉だけで国民がなびくだろうと考えていたフシがあって、それが間違いの始まりだったということだろう。「聞く力」がそれなりに好感を持って受け止められていた時期があったとは信じがたいほど空気を読めなくなっているというのが岸田首相の現状と言えそうだ。　「増税メガネ」と揶揄され、それに対抗するかのように減税を口にしても、褒めてもらえず、選挙目当てだ、ステルス増税だと批判される。何をやっても聞こえてくるのはネガティヴな声ばかりである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f59da7b997f1028951e871458dec3bdea2765e2d



それにしてもハマスのテロにおいても、G７議長国の日本が取りまとめるべきが、いち早い共同声明を出した国から外され、日本は相手にされていない。情けない日本のトップである。　そして経済政策。　今の日本は増税分と円安で儲けた資金のトータルは約５０兆円に上る。　国民還元をいち早く実施すれば、それなりの評価を得られただろう。　やることが素人。　世界から孤立している日本は、岸田のおかげで、何とも情けない国と化しているが…。

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