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米国の電気自動車（ＥＶ）普及が鈍化しつつある。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が生産目標を取り下げるなど各社が相次ぎＥＶ戦略を修正、最大手のテスラも販売に陰りが見える。割高な価格やインフレ、高金利が背景にあり、バイデン政権が進めてきたＥＶ普及策に逆風が吹いている。

「ＥＶ事業の収益性を強化し、目先の成長鈍化に対応する」。ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０月の決算説明会で、来年半ば時点で累計４０万台としていたＥＶ生産目標を見直す考えを明らかにした。需要が伸び悩んでいるためで、ホンダとのＥＶ量販モデルの共同開発も中止した。

ＥＶ事業で赤字が続くフォード・モーターも、南部ケンタッキー州での車載電池工場などＥＶ関連の一部投資を延期する方針を示した。ＧＭ、フォードとも９月から続いた大規模ストライキで２５％の賃上げを余儀なくされ、生産コスト増の不安も抱える。

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市場を牽引（けんいん）してきたテスラの勢いも鈍っている。今年７～９月期の世界販売台数は前年同期比２７％増だったが、８３％増だった４～６月期からは失速。シェア獲得を優先し主力車種を値下げしたため採算も悪化し、７～９月期の純利益は前年同期比４４％減となった。
https://www.zakzak.co.jp/article/20231115-WWCP6MNJJ5NZXPFVBJAVIGDLWY/2/



ゼネラル・モーターズ（GM）が生産目標を取り下げるなど各社が相次ぎEV戦略を修正し、最大手のテスラも販売に陰りが見える。割高な価格やインフレ、高金利が背景にあり、バイデン政権が進めてきたEV普及策に逆風が吹いている。　GMのメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は10月の決算説明会で、来年半ば時点で累計40万台としていたEV生産目標を見直す考えを明らかにした。需要が伸び悩んでいるためで、ホンダとのEV量販モデルの共同開発も中止した。

EV事業で赤字が続くフォード・モーターも、南部ケンタッキー州での車載電池工場などEV関連の一部投資を延期する方針を示した。GM、フォードとも9月から続いた大規模ストライキで25％の賃上げを余儀なくされ、生産コスト増の不安が増加している。

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