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LGエナジーソリューション、SKオンなど電気自動車（EV）用バッテリー生産のために米国に進出した韓国の２次電池メーカーが、現地の生産人員を減らしている。EV市場の成長低迷により、完成車メーカー各社がEVの生産速度を調節している影響とみられる。

ミシガン州地域メディア「ホランド・センティネル」は13日（現地時間）、LGエナジーソリューションがホランド工場の生産社員170人を解雇することにしたと報じた。社員たちにEメールを通じて知らせ、整理解雇は数カ月にわたって行われると伝えた。これに対してLGエナジーの関係者は「現場職を追加で雇用したが、市場が一時的に縮小され、このように決めた」とし「ミシガン第2工場増設などの長期的投資が縮小されたり計画が変わったわけではない」と話した。

SKオンの米国法人SKバッテリーアメリカ（SKAB）は先日、ジョージア州ジャクソン郡の工場のバッテリー生産を減らし、労働者の一部を無給休職措置することを決めた。一時的な措置だと明らかにしたが、具体的な削減規模と日程は明らかにしなかった。SKオンの関係者は14日「社員を解雇するのではなく、一部の生産勤労者を対象に一時的な無給休職（Furlough）、一種の強制休職を施行した」と説明した。また「最近、EV業界が速度調整に入ったことにより、人材を弾力的に運営しようという次元」だと付け加えた。

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韓国のバッテリーメーカーが米国市場で雇用人員を減らすのは、バッテリーが搭載されるEV市場の需要減少のためとみられる。これに先立ち、米完成車メーカーのフォードは、SKオンと合弁した米ケンタッキー工場第2工場の稼働時期を2026年以降に延期した。LGエナジーも11日、フォードなどとトルコに建設する予定だったバッテリー合弁工場が失敗に終わったと明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffe4c40fc1ae9745eaefc07366aba25208b89784



米国で電気自動車（ＥＶ）の販売台数は引き続き増加しているものの、伸びが鈍化し始めている。ディーラーでバッテリー駆動モデルの在庫が積み上がっていることが要因だ。今年１－６月（上期）のプラグインモデルの販売台数は前年同期比で50％近く増加だったが、昨年１－６月期の同71％増と2022年通年の65％増を下回った。販売店のＥＶ在庫は６月に92日分に増え、全モデルの51日分を大幅に上回ったことを調査会社コックス・オートモーティブのデータが示している。

コンサルティング会社のＫＰＭＧによれば、自動車メーカーは全米で100カ所近いＥＶ組立工場とバッテリー工場の建設に2000億ドル（約29兆円）を投じており、これは100年余り前の自動車業界誕生以来最大の増強規模だという。米国では価格の高さや充電インフラが十分に整っていないことを背景に消費者がＥＶを敬遠してきたため、中国や欧州に比べて普及が遅れている。

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