韓国経済News

韓国で加工食品や野菜などの物価が上昇し、庶民の負担が大きくなっている。その一方で食品業界は好業績が予想され、「値上げの反射利益だ」との声が上がり始めた。

大象（デサン）や農心（ノンシム）、オットゥギ、三養（サムヤン）食品などの食品メーカーは第3四半期（7～9月）に好業績を上げるとみられる。農心は営業利益532億ウォン（1ウォン=約0.114円）で、前年同期比95％成長するという証券会社の展望値が出た。オットゥギと三養食品はそれぞれ679億ウォン、326億ウォンの営業利益を上げるという観測だ。

大象も今年第3四半期の営業利益が450億ウォンで、昨年第3四半期より30％ほど成長する見通しになっている。こうした食品業界の好業績について、物価高で庶民が苦しんでいるのに企業は値上げなどで収益性を高め、利益を享受しているという批判も出ている。

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統計庁国家統計ポータルによると、今年10月の消費者物価は前年同期比3.8％上昇した。品目別では▽果物26.2％▽食品5.8％▽野菜5.4％――などが上がった。10月の生活物価指数を見ても、ラーメンや牛乳、パンなどが2020年比大幅に値上がりしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd8135905d634371201a208c2563ae570e36e072



今年１月は、景気鈍化による消費心理の萎縮が本格化していることで、外食業の景気回復が5四半期ぶりに止まったことが分かった。食材価格が負担となり年明けから値上げする自営業者が増えている中、結局のところ外食物価の上昇は消費者の痛みへとつながるとしていた。世界的にインフレが続いており、それにより金利引き上げおよび景気鈍化現象が発生したことにより消費心理が萎縮したことが、指数下落の主な原因としている。

業種ごとに見ると、チキン専門店業が75.63で最も低く、中華料理店業（76.08）、キムパプ（のり巻き）およびその他の簡易飲食店業（79.19）、ピザ・ハンバーガー・サンドイッチおよび類似飲食店業（81.80）、韓国料理飲食店業（82.10）などが平均値を下回ったが、今年後半は回復できるのかは難しいのではないかと感じるが…。

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