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「現在の（急激な）インフレは一時的現象だ」と「デフレ脳」から脱却できていない意見も見かけるが、明らかに世界は「インフレの時代」へと突入している。

その証拠は、昨年２月２４日から続くロシアのウクライナ侵攻や、今年１０月７日に始まったイスラエルとガザの戦闘だ。戦争は「軍事費」と「（生産設備などの）破壊による供給の縮小」の２つの側面で、大きなインフレ要因だ。この「地政学リスク」が台湾など他の地域に拡大することも現実味を帯びている。　それだけではない。日本の合計特殊出生率は「１・２６」で、少子高齢化が進んでいるが、一人っ子政策を続けてきた中国は、同国メディアのデータによると「１・０９」だ。韓国は「０・７８」と深刻な状況だ。

世界的に見ても人口増加は頭打ち傾向であり、物やサービスを供給する「生産年齢人口」は減少に向かっているといえる。それに対して高齢者ら非生産年齢人口はそれほど減らない。　したがって、供給が減り、需要が増えることで生じるインフレは少なくともこれから３０年の世界を考えるうえで大前提となる。そして、インフレが「安定した世界秩序」を破壊すると考える。

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インフレ時代には全てが逆転する。物やサービスの供給が不足するのであるから、日本の生産性の高さや「日本品質」が強力な武器になる。それに対して、低インフレ・低金利の恩恵を受けてきた大半の国々は苦境に立たされる。特に、低金利で大量に供給される資金で「マネーゲーム」を続けてきた米国のバブル崩壊は近いと考える。
https://www.zakzak.co.jp/article/20231120-PJOBP2DBT5MWVDMZZ54MW7DPFM/2/



米国をはじめとする世界経済の混乱は日本にもおよび、一時的な連れ安もあるだろう。ＩＴを中心としたベンチャーバブルに踊った日本企業も淘汰されるかもしれない。さらには、岸田文雄政権の体たらくを見て、日本の政治や年金、保険、財政に不安を感じる人もいるだろう。　しかし、それでも「優良な日本企業」は困難を乗り越えて発展していくとしている。

「インフレ」とは「インフレーション」を略した言葉で、商品の値段（物価）が上昇傾向になることを指す。 インフレでは、ある商品を購入するためにより多くのお金が必要となるため、「商品の価値」が上がり「お金の価値」が下がる状態をいう。

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