韓国経済News

韓国経済が５年後まで２％台序盤の成長率を抜け出すことができないという見通しが出てきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は長期的に見れば５０年後には政府負債が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超えるだろうと予想した。少子高齢化のどん底から抜け出すことができなければ韓国経済が頂点に達して下がっていくという「ピークコリア」が現実に現れるという警告だ。

ＩＭＦが１９日に出した韓国年次協議報告書によると、韓国の経済成長率は今年の１．４％から来年には２．２％に高まり、その後２．１～２．３％の範囲にとどまるものとみた。具体的な見通しは２０２５年が２．３％、２０２６年と２０２７年が２．２％、２０２８年が２．１％だ。今年よりは高いとしても、２％台序盤を抜け出すことができないのは低成長が事実上定着したという意味だ。

国家経済の基礎体力を意味する潜在成長率見通しも似ている。ＩＭＦは韓国の潜在成長率を今年２．１％、来年２．２％と予想する。２０２５年から２０２８年までも２．１～２．２％にとどまるものとみた。潜在成長率は労働・資本など生産要素をすべて動員し物価上昇を誘発しないで達成できる成長率だ。

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ＩＭＦは昨年の年次協議報告書を通じ韓国の潜在成長率を２０２５年から２０２７年まで２．３～２．４％水準と予想したが１年ぶりに引き下げた。これさえも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と比較すると肯定的な水準だ。ＯＥＣＤは韓国の潜在成長率が来年に１．７％まで下がるだろうと推定した。
https://japanese.joins.com/JArticle/311602?servcode=300§code=340



財政見通しも暗い。特に国民年金の枯渇による大規模財政負担がくる恐れがあるという警告灯が灯った。ＩＭＦは今後年金改革がない限り２０７５年には政府負債規模がＧＤＰの２倍に達するだろうと予想した。政府が国民年金の赤字を埋めると仮定した時の結果だ。国民年金財政推計の結果、国民年金は２０４１年に赤字に転換し、２０５５年には基金が枯渇する。

ピークコリアの背景には少子化と高齢化が挙げられる。韓国は２０５０年には高齢者扶養比８０人で日本を超える。１５～６４歳の生産可能人口１００人当たり８０人の高齢層を扶養しなければならないという意味。　経済主体である生産可能人口は減り、反対に彼らが扶養しなければならない人口は増え経済は活力を失うことになる。

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