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11月16日午後に公表された同調査では、内閣支持率は前回比5ポイント減の21.3％で、不支持率は前回比7ポイント増の53.3％。これまで発表された調査の中でも、最低記録となった。

これには11月2日に発表した総合経済対策が国民に不評だったことに加え、不祥事により3人の政務3役が辞任したことも影響している。10月には女性問題で山田太郎前文科大臣政務官、江東区長選を巡る公職選挙法違反問題で柿沢未途前法務副大臣が辞任し、11月13日には神田憲次前財務副大臣が税の滞納問題でその職を辞した。それぞれが管轄職務に関連する問題であったことから、岸田首相の「任命責任」も問われた。

そして16日に発売の週刊文春は、自見英子万博担当大臣による厚労大臣政務官時代の秘書官へのハラスメント問題、三宅伸吾防衛大臣政務官の私設秘書に対するセクハラ疑惑を報道。前述の3人の“ドミノ辞任”に加えてこれでは内閣支持率が好転するはずがなく、自民党の政党支持率も下落傾向にある。

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実際に時事通信の世論調査では、自民党の政党支持率は広島サミット後の6月には22.4％だったが、11月には19.1％と2割を割り込んだ。　すでに11月9日に年内の衆議院の解散について否定したものの、来年9月に予定される総裁選への影響が懸念される。何もなさないままでいるなら、「岸田降ろし」さえ起こりかねない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e81fd1f9772a94844268791737effd03c20526e?page=2



バイデン政権はウクライナに関与して600億ドルもの予算を確保していたが、すでにその96％を使い尽くした。9月末に下院で可決した「つなぎ予算」には、ウクライナは入っていない。また17日に採択された首脳宣言では、ウクライナや中東問題についての明記は見送られた。　一方で日米首脳会談でこれらの問題について連携を確認。日本は来年2月にウクライナ復興推進会議を開き、官民あげて支援する予定だ。そして同17日に米国製巡航ミサイル「トマホーク」の日本への輸出許可案が米国政府によって承認され、議会に送られている。　それまで岸田は持つのだろうか。　何とも難しい立ち位置となった。

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