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韓国、生産・消費・投資3カ月ぶりに再び「トリプル減少」

9月に一斉に増えた生産・消費・投資の3大指標が10月に入って再び同時に減少した。

今年韓国統計庁が発表した10回の「産業活動動向」でトリプル変動(増加・減少)が起きたのは今回ですでに6回目だ。昨年トリプル変動が一度だけだったのと比べると異例の状況で、それだけ景気変動幅が大きくなったものという分析が出ている。30日、統計庁が発表した「10月の産業活動動向」によると、前月比生産(全産業生産)は1.6%、消費(小売販売)は0.8%、投資(設備投資)は3.3%減少した。産業活動を示す3大指標が全て減少したのは7月以来で3カ月ぶりのことだ。

生産動向を示す全産業生産については2020年4月(-1.8%)以来3年6カ月ぶりの最大幅減少となった。8~9月連続でプラスを示し好調を継続していたが、減少に転じた。

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特に製造業を含めた鉱工業(-3.5%)で生産が大幅に下落し、全体生産指数を下げた。政府は半導体部門の生産減少の影響が大きいと見ている。半導体生産は8月(13.5%)と9月(12.8%)連続で二桁の増加を見せたが、10月には前月比11.4%減少した。半導体の出荷も29%減少した。 統計庁のキム・ボギョン経済動向統計審議官は「半導体生産と出荷が四半期末に集中し、四半期初めには反対効果で減少する様相を見せている」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69073dbbe2f3c3a68b2a3967ca4bb3da4ededd9f

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政府は今回、主要構成指標が下落したのは基底効果による一時的な動向に過ぎず、景気回復の流れは続いていると線を引いた。企画財政部のイ・スンハン総合政策課長は「全産業生産が2カ月連続で1%以上増加した事例は2000年統計調査の開始以来、計12回だけだったが、このうち2回を除いて3カ月目にはいずれもマイナスを示した」とし、今回も同じ流れだと説明している。

統計庁の経済総調査(2010年基準)によると、韓国の全産業で事業体数が335万5000に達し、1764万7000人が従事している。このうち、製造業の従業者は19・4%(341万8000人)で最も多く、次に多いのが卸・小売業(261万8000人)だった。韓国の全産業の売上総額は4332兆2930億ウォン、営業利益360兆8130億ウォンで、平均営業利益率は8・3%に達する。

年間売上高1位の産業は製造業で、全産業の売上高の33・8%(1464兆3370億ウォン)を占めた。次いで、卸・小売業(18・9%、819兆8280億ウォン)、金融・保険業(17・2%、744兆1390億ウォン)、建設業(6・3%・271兆640億ウォン)の順。 この傾向は今も同じだろう。 製造業と卸・小売業の営業利益率はそれぞれ11・3%、7・0%で、相対的に低かった。原材料の購入費用と人件費などの負担が大きい業種であるため。

企業全体の売り上げは確保できているように感じる。(4000兆ウォン) また製造利益率は多少低下しているが、人件費の安い高齢者でカバーできるが、高齢者の仕事が増加し、若者の失業率が上昇する構図は日本よりはるかに厳しい。 若者はより自立するべく個人事業を拡大する仕組みも重要となる。 また今の韓国経済は、造船業で赤字となり、半導体でカバーする構図には限界がきている。少ない産業の造船業と航空業の低迷は命とり。
 


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