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韓国経済、高金利持続で内需鈍化が可視化

韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は7日発表した「12月の経済動向」で、韓国経済について「高金利基調が続き、消費と設備投資が不振だった」として「内需の鈍化にもかかわらず、輸出を中心に景気不振が徐々に緩和されている」との認識を示した。KDIが経済動向で「内需の鈍化」について直接言及したのは3月以来9か月ぶり。最近の経済動向では高金利と物価高が消費と投資を制約する可能性があるとしていたが、今月は内需の鈍化が可視化されていると判断した。

消費は商品とサービス部門で減少、もしくは増加傾向が鈍化し、不振だったとの見方を示した。 10月の小売販売は前年同月比4.4%減少し、前月(マイナス2.0%)より減少幅が拡大した。サービス業の生産は0.8%増えたものの、前月(2.1%増)に比べ増加傾向が鈍化した。 消費財の在庫が7.6%増え、11月の消費者心理指数は4か月連続下落していることから、消費不振が続く可能性もある。 高金利の長期化により設備投資は低迷している。10月の設備投資は前年同月比9.7%減少し、前月(マイナス5.6%)に続き減少傾向を示した。

KDIは、半導体景気が回復したものの在庫は依然として多く、関連設備への投資が制限されていると指摘。内需不振により物価上昇の勢いも鈍化したと分析した。 11月の消費者物価は前年同月比3.3%上昇したが、前月(3.8%)と比べると上昇幅は縮小した。高金利により自動車、家具などの耐久財を中心に価格上昇が減速した。

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原油価格は下落傾向が続いているが、KDIは半導体を中心に輸出が緩やかな回復傾向を示し、景気低迷の緩和を主導していると判断した。 11月の輸出は前年同月比7.8%増加し、2か月連続で増加した。半導体は12.9%増で、1年4か月ぶりに増加に転じた。 KDIは「半導体の景気改善により輸出不振が緩和された一方、内需は金利に敏感な部門を中心に鈍化の流れがみられる」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60fe85a7b1f0ba58f91041e73f4e1fc828c6bac9

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韓国では、足元で住宅価格の下落が一服。住宅バブル崩壊を防ぐことを目的に、政府が融資規制の緩和など不動産市場のテコ入れ策を実施したことが背景。もっとも、以下の3点から住宅価格は再び下落に転じ、逆資産効果などを通じて個人消費が冷え込む恐れがある。

第1に、高金利の持続。米国の長期金利が上昇していることから、韓国ウォンの下落圧力が根強い状況。今後も米FRBは政策金利を現行の高水準で据え置く可能性があることから、韓国銀行(中央銀行)も、通貨安やインフレを回避するために政策金利を高めの水準に維持する見通し。住宅ローンの利払い負担が家計の重荷となり、住宅投資は押し下げられる公算大。

第2に、賃金の騰勢鈍化。労働者1人あたりの平均月給は2023年1~7月に前年比+2.2%と、昨年(同+4.9%)から減速。巣ごもり消費の終焉によるハイテク製品需要の急減を受けて輸出が低迷するなど、主要産業の不振が賃金を押し下げ。これにより家計の住宅購入余力は低下。

第3に、少子化問題。韓国の合計特殊出生率は0.78人(2022年)と、日本(1.26人)よりも大幅に低く、OECD加盟国のなかで最下位。韓国では、結婚の際に家を購入することが一般的であるため、住宅価格の高止まりは少子化を加速させるとして社会問題に。今後、政府は少子化対策に重点を置き、住宅バブル崩壊リスクを回避しつつも安易な価格上昇は許容しないとみられ、住宅価格の押し上げにつながる政策は見直される可能性。


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[ 2023年12月08日 08:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
内需は一層低下傾向に
韓国統計庁発表による、11月のインフレ率は前年同月比+3.3%で、3か月連続のプラス3%台を記録しました。
また、11月の消費者信頼感指数(購買意欲)は97.2となり、前月から0.9ポイント落ち、4か月連続の落ち込みとなりました。
「景気不振の緩和」は国レベルのそれで、市井の人々の消費心理は冷え込んだままのようです。
[ 2023/12/08 15:00 ] [ 編集 ]
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