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お先真っ暗の中国から「経済難民」が日本に殺到

年が明けたが、中国経済のお先が真っ暗なことは、今や中国国民の多くがよく知っている。習近平党総書記・国家主席は不都合な真実を隠蔽する。国内総生産(GDP)など反響の大きい経済データは改竄(かいざん)疑惑がつきまとう。若者の失業率に至っては、2023年6月に21・3%を記録するや、公表をやめた。

昨年8月にノンバンク大手の中植企業集団とその傘下の中融国際投資信託が信託など金融商品の元利払い不能事態に陥ったが、金融監視監督当局は、はかばかしい収拾策を取らない。代わりに、暗躍するのは習氏直属の党規律委員会で、金融機関や党地方幹部の不正蓄財追及に血道を挙げている。当局に拘引されかけた関係者のビルからの飛び降り自殺も頻発している。海外に隠匿している資産がばれて、接収されるのを防ぐためという。

公安警察は中植・中融の各地のオフィスに連日のように抗議で押しかける投資家を常時監視し、反政府グループをつくらないように圧力をかける。信託商品の返済を滞らせている四川省の信託会社は投資家に対し、「共同富裕の原則に従い、富裕層への元本返還は投資額の4割にとどめる」と宣告する始末だ。共同富裕とは「マルクス主義に基づく特色ある金融の発展」をうたう習氏のキャッチフレーズで、平たく言えば、金持ちに対しては約束通りの返済はしなくてもよいという意味である。

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バブル崩壊後の経済で肝心なのは財政と金融政策である。グラフは中国人民銀行の外貨資産および資金発行の前年比増減と、外貨資産の人民元資金発行に対する割合の推移である。中国金融の特徴は準ドル本位制にあり、流入するドルの量に応じて人民元資金を発行する。08年9月のリーマンショックでは米国の量的緩和政策によってドル資金が大量発行され、そのうちかなりの部分が中国に流入した。人民銀行は楽々と資金発行でき、商業銀行融資を拡大させ、景気を急拡大させた。
https://www.zakzak.co.jp/article/20240105-TYCQK5K455OTZPBOLCVJ3NTUKQ/2/

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中国経済は2023年に急速に回復し、世界成長の原動力としての役割を再び果たすと予想されていた。ところが実際は、国際通貨基金(IMF)などから世界生産の〝足かせ〟とまで呼ばれるほどに失速した。不動産危機や消費の低迷、若者の高い失業率など、多くの問題を抱える中国について、ほとんどの経済学者は2023年の成長の目標約5%をクリアするとみている。 だが、米CNNビジネスによると、この目標はコロナ禍以前の10年間の平均年間成長率約6%を下回るもので、2024年はさらに深刻な状況に陥ると予想され、今後数十年間は景気が低迷し続ける可能性があるとしている。


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[ 2024年01月05日 08:43 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)
中共政府が政権独裁で回していた利権売りが
正常な生産経済に転換するには時間がかかるだろう。
その前に、債券償還が重そうだ。
[ 2024/01/05 19:52 ] [ 編集 ]
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