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24年も混迷、中国不動産バブル崩壊で大手投資会社が破産申請…習政権が財政支援も懸念材料山積

2024年も中国経済の混迷がさらに深まりそうだ。不動産への投資が多いことで知られていた大手投資会社、中植企業集団が北京市の裁判所に破産を申請し、受理された。大手不動産会社の経営危機が続くなか、不動産バブル崩壊の影響がまた一つ明るみに出た。習近平指導部は財政支出によって経済を下支えする構えだが、国内外に波乱要因は多い。

北京市の第1中級人民法院(地裁)によると、5日に破産申請した中植企業集団は、支払期限までに債務を返済できなかったうえ、資産不足で債務返済能力がないという。中国メディアは昨年11月、同社が2200億元(約4兆4000億円)から2600億元(約5兆2000億円)の債務超過に陥ったと報じていた。北京市の公安当局は同社を巡り捜査に乗り出したことを明らかにしている。中植企業集団は不動産への投資が多いことで知られる。昨年夏には中植企業集団傘下の信託大手、中融国際信託を巡り、期限を迎えた信託商品の支払いが滞っていることが中国のSNSなどで広がっていた。

中国の不動産市場は、中国恒大集団や碧桂園(へきけいえん)など大手開発企業が経営危機となるなどバブル崩壊が深刻さを増している。中国は不動産関連が国内総生産(GDP)の約3割を占めることから、市場の不調は中国経済全体にとっても重い足かせとなっている。

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習指導部は昨年12月の中央経済工作会議で、不動産部門や地方政府の債務問題のリスク解消に努める24年の経済運営方針を示した。財政政策は「引き続き積極的に実施する」と指摘した。国営メディアによると、習国家主席は「需要拡大が必要な時には拡大する」との方針を示している。
https://www.zakzak.co.jp/article/20240110-FWYFY3746BIUHLSDCXP222VWRY/

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不動産バブルが崩壊すると、不動産の建築件数が大幅に減るため、建築資材の売れ行きが悪化する。 そのため、今後建築資材が余り、価格下落が起きた結果、不動産価格が下がる。 中国経済の低迷には、輸出の減少、不動産市場の低迷、個人消費の回復力欠如、過剰債務問題という4つの主要因となる。危機の引き金となったのは、20年夏の不動産規制。 コロナ対策の金融緩和によって不動産価格が急騰したため、中国政府は強烈な引き締め政策を導入した。 そのうち、不動産デベロッパーに対して、債務を削減しなければ新たな融資を受けられないという条項が想像以上の波紋を広げた。


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[ 2024年01月10日 08:21 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)
>習指導部は昨年12月の中央経済工作会議で、
>不動産部門や地方政府の債務問題のリスク解消に努める

そんなことを言っても、国と地方政府がつるんでやった
人民資産の吸い上げではないか。不動産価格下落で債務を
チャラにする目論見だろう。

地方政府が業者に土地権利を売り渡した代金のプールは
どこへ消えたのか。こういうのが共産党独裁政権の闇。
とにかく政府批判は許さない。
おりしも中国は言論統制のまっただなか。
[ 2024/01/11 12:18 ] [ 編集 ]
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