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米半導体業界「韓日も中国に装備輸出統制参加しなければ」

米国の半導体業界が韓国と日本など同盟国の企業も中国に先端半導体製造に必要な装備を販売できなくなるよう米国政府が現在の独自輸出統制を他の国に拡大すべきと主張している。

米国政府が業界の要求を受け入れれば韓国に対し対中半導体装備輸出統制にさらに積極的に参加するよう圧力をかける恐れがあり注目される。聯合ニュースは1日、米国政府官報を引用してこのように報道した。米国半導体産業協会(SIA)は先月17日に商務省産業安保局(BIS)に提出した立場で米国の半導体装備輸出統制が同盟国より複雑で包括的なため米国企業が競争で不利だと主張した。

SIAは、米国企業が輸出統制対象に明示していない品目でも先端半導体製造に使われれば中国に一切輸出できず、すでに販売した装備に対するサポートサービスも提供できないと明らかにした。

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続けて「これに対し日本、韓国、台湾、イスラエル、オランダの競合会社は品目別輸出統制対象でない装備を中国の先端半導体工場に輸出でき、そうした装備関連サービスも提供できる」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/deb327dc472ed3deca62a3ac82c73ef8c1c324a5

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米国の主要半導体装備企業もそれぞれ意見書を出し、欧州連合(EU)、日本、韓国など他の同盟国の競合会社と米国企業間の平等な規制条件を要求している。SIAは解決策として米国政府が同盟国も類似の輸出統制を導入するよう説得しなければならないと促し、米国と他の半導体装備生産国が同じ品目を統制し同じ許可手続きを置く多国間輸出統制を提案した。

米国は2022年10月7日に発表し2023年10月17日に改正した輸出規制を通じて、米国企業が▽FinFET技術などを使ったロジックチップ(16~14ナノメートル以下)▽18ナノメートル以下のDRAM▽128層以上のNAND型フラッシュ――を生産できる装備・技術を中国企業に販売することを事実上禁止した。その後米国は半導体装備主要輸出国であるオランダと日本を圧迫し同様の輸出規制を導入するようにした。


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[ 2024年02月03日 08:11 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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