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インドに存在するEV普及よりもHV優遇すべき構造問題

インドは米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tabを誘致し、国内にEV工場を設立させる決意が固い。しかし、世界的なEV需要の鈍化傾向を踏まえれば、世界第3位の自動車市場である同国にとって、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabなどが得意とするハイブリッド車(HV)を受け入れる妥当性を強めている。

現在のインドではハイブリッド車はぜいたく製品扱いで、税率は43%を超える。これに対し、国産EVの税率はわずか5%だ。ただ、商工省は非公式な場では、ハイブリッド車の税率を下げてほしいという日本メーカーの要望を支持している。特に今年に入ってテスラの株価が24%下落し、中国メーカーが買い手を引き付けるためにEVの値下げに走っている点からすれば、商工省のこの姿勢は賢明に思える。 インドは電動化加速に慎重さを持たなければならない。

EVの低調な需要をもたらしている基本的な要因、つまり航続距離を巡る不安と価格の高さは、市場が生まれて間もないインドでは、他の地域よりずっと大きな問題と言える。 タタ・モーターズ(TAMO.NS), opens new tabやマヒンドラ(MAHM.NS), opens new tabといった国内メーカーは品ぞろえを拡大しているとはいえ、顧客の選択肢はなお狭い。さらにベイン・アンド・カンパニーによると、中国がEV10台当たりで1カ所の充電施設を設置しているのに比べて、インドは200台当たり1カ所にとどまっている。

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最終的にはインドがEV志向を撤回する公算は乏しい。温室効果ガス排出量を減らしたいだけでなく、経常赤字をもたらしている原油輸入も圧縮したいからだ。大幅な経常赤字は通貨ルピーの下落につながり、今は安定的とみなせる経済に悪影響を及ぼしかねない。 ただ、EVがクリーンになるのは、EVに電力を供給するエネルギー網によって決まる。タタ・モーターズのバラジ最高財務責任者(CFO)が、排出量実質ゼロ化のために政府にどのクリーン車技術を支持するのか態度をはっきりさせるよう迫り、ハイブリッド車への課税軽減に反対しているとしても、石炭に大きく頼っているインドの発電事情がそうした政府の決定を難しくしている、というのが現実だ。
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/OQLTESGKQFIFNLFHQN4TUWPLF4-2024-02-07/?rpc=122

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EVのライフサイクルにおける排出総量がハイブリッド車並みまで低くなるにはあと7─10年かかる可能性がある。その点こそが、ハイブリッド車がインドにとって魅力的な選択肢としている。 現在のEV製造を考慮すると、トータル的にはCO2削減にはならない。また数年後には全固体電池や、水素エンジンを含めた革新的技術はさらに向上するだろう。単純には同じ航路を走行するバスなどはEVでもよそそうだし、水素エンジンで発電させてモーターで駆動する、充電不要のシステムも追従できる可能性もあると考えれば、今はハイブリッド車でしのいでいたほうが無難ともいえるが…。


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[ 2024年02月08日 07:50 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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