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北朝鮮、韓国との経済協力合意を全て破棄

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、同国の国会に当たる最高人民会議が韓国との経済協力推進に関する合意を全て破棄することを決議したと伝えた。

金剛山観光事業の運営に関する特別法など韓国との経済関係について定めた法律の廃止も決議した。同観光事業は2000年代初めに始まった経済協力の象徴で、約200万人の韓国人が訪れた。だが、制限区域に入った韓国人観光客が北朝鮮兵士に射殺されたことを受け、08年に中断された。北朝鮮は韓国を敵国と見なすと表明しており、18年の南北軍事合意に基づき停止していた全ての軍事措置を再開する方針を昨年明らかにした。

KCNAはまた、金正恩朝鮮労働党総書記が消費財や食品を生産する工場を7日に視察し、新たな地域開発政策の一環として施設の近代化について指導したと報じた。

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韓国の尹錫悦大統領は、北朝鮮の政策転換は「極めて大きな変化」と指摘し、こうした動きの背景にある考えを理解するのは難しいと述べた。韓国国営放送KBSが事前収録のインタビューを7日に報じた。
https://jp.reuters.com/world/north-korea/AVAY2KQU4NNJJFHTE4KAYTZIAE-2024-02-07/

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北朝鮮が韓国とこれまでに締結した経済協力関連の合意書を一方的に廃棄したことに対し、韓国統一部の当局者は8日、北朝鮮側の宣言を認めない姿勢を示した。統一部によると、2018年末時点で南北が締結済みの合意書は、首脳会談の合意文から実務接触時の共同報道文まで約250件ある。このうち経済関連は約110件だ。同当局者は「北の一方的な宣言だけで合意書の効力が廃止されるとはみていない」と述べている。

北朝鮮の朝鮮中央通信は8日、最高人民会議(国会に相当)が常任委員会総会を7日に開催し、北南(南北)経済協力法、金剛山国際観光特区法とその施行規定、北南経済協力関連の合意書の廃止を可決したと報じた。止が決まった北南経済協力法は、韓国との経済協力に関する基本法と位置付けられる法律で、経済協力の手続きや適用対象などを明記していた。

金剛山国際観光特区法は、韓国または外国の企業・個人による金剛山地区投資について定めていた。北南経済協力法は2005年、金剛山国際観光特区法は10年の制定。さらに北朝鮮は、南北間で締結された経済協力関連の合意書も一方的に廃棄した。韓国側と経済交流を行わない意思を明確にしたといえる。


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[ 2024年02月09日 07:28 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(1)
動揺する左派のみなさん
8日にはキム同志が38度線を「国境」と公言するなど、北朝鮮が融和的な南北朝鮮の共存関係、平和統一への歩みに水を差した。
一方的に袖にされている韓国側では、政府内の融和派や親北朝鮮勢力(共に民主党やその傘下の左派市民団体)の動揺は大きい。
韓国や日本の親北朝鮮グループは、これまでの政治工作やプロパガンダが無用の長物になる危機。
[ 2024/02/10 04:57 ] [ 編集 ]
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