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「納税は個人の自由だろ!」燃え盛る「#確定申告ボイコット」の声…税務署ではクレーム続出

国民の怒りが渦巻いている。SNSでは「#確定申告ボイコット」というハッシュタグ付きの投稿が10万件以上にのぼり、国会の衆議院予算委員会でも立憲民主党の城井崇代議士が「確定申告ボイコットという言葉が飛び交っている。この言葉をご存じですか」と質問。岸田文雄首相は「そのハッシュタグがつけられた投稿が多く見られることは、私も承知している」「あらためて、国民の皆さんの厳しい目を強く感じている」と答弁した。

自民党の政治資金パーティー裏金問題をめぐっては、裏金を受け取った議員は脱税にあたるのではないかという指摘が相次いでいる。鈴木俊一財務相はこれに関連して「使い残しがある雑所得で、控除で引き切れない部分があるという判断のなかで納税をするという方が可能性としてはあると思う」という回りくどい言い方で、“最終的には議員がそれぞれ判断して納税すべき”という見解を示していた。

議員は納税するかどうかを自分で判断できるという主張に、先週からSNS上では「#納税拒否」「#納税は任意」といったハッシュタグがトレンドになっていた。それに重なる形で自民党が「政治倫理審査会は非公開としたい」という方針を示したことで、納税者の怒りは頂点に達している。

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折しも、確定申告シーズン。各地の税務署には納税者が申告や相談のために、行列を作っている。東京都内のある税務署では、2月26日は3連休明けの平日とあって寒風吹きすさぶなか、外まで行列ができていた。
https://www.zakzak.co.jp/article/20240228-WD6HEVDPGFJEBFCHWQBQ5FC5JQ/

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政治資金規正法とは、政治団体の収入、支出及び資産等を記載した収支報告書の提出を政治団体に義務付け、これを公開することによって政治資金の収支の状況を国民の前に明らかにすること。としている。政治資金規正法及び政治資金全般を所管する総務省は、政治資金課において、これらの所管事項について対応している。

政治団体は、その収入のほとんどを寄附収入と事業収入に依存しており、政治団体が政治活動を行 うことを目的として設立され、その得た収入を政治活動に使用することを前提としているため、その 収入は原則非課税となっている。これ自体が不明確なわけで、ご都合ルールと言える。 政治家はすべてを収支報告書へ記載し、寄付であれ何であれ、すべてを明確に記載したうえで、納税義務を果たすべき。


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[ 2024年02月28日 08:20 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)
政局に向かう
岸田首相には勝算を持てる解散タイミングは永遠に来ない。
この政局では、それでは私がという風見鶏は石破くらいだろう。
[ 2024/02/28 17:23 ] [ 編集 ]
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