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中国経済、頼みの綱の「EV市場」までも沈没…給料が支払えない!

足許、経済指標が示す以上に、中国経済は厳しさを高まっているようだ。 20日、中国人民銀行(中央銀行)は、期間5年超の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート、住宅ローン金利の目安)を年4.20%から3.95%に引き下げた。

住宅ローン金利を低めに誘導することで、不動産市況の悪化に歯止めをかける意図が見えるものの、不動産価格の下落に歯止めが掛からない。 景気の先行き懸念は高まり、債務の返済を急ぎ支出を減らす個人や企業も増えた。 そうした要因もあり、1月、電気自動車(EV)の販売が前月比37%減と大幅に減少した。乗用車全体でも同14.1%の減少だった。

地方政府の販売補助金打ち切りによる販売減少、低価格競争の激化などで、これまで好調を維持してきたEVメーカーは淘汰の波を受けることが予想される。 一般庶民の中にも、経済的困難から海外に脱出する人も増えている。2019年以降で110万人以上が中国を離れたとの報道もある。

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海外進出を重視する企業も増えた。財政状況が悪化する地方政府が増えているなかで、財政出動は難しい。支出より借金返済に注視する社会になっているため、景気の本格的な回復には時間が掛かるだろう。そうした状況下では、金融緩和策の効果は限られる。 中国経済の先行き不透明感は高まり、ヒト・モノ・カネの海外流出はさらに進んでいきそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/712b60d3bf292ccf33289fa2504bbff24d626b34

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中国の景気低迷は一段と深刻だ。1月、主要70都市の新築住宅価格は前月比0.37%下落した。中国指数研究院によると、春節連休中の新築住宅販売(成約面積ベース)は前年同期比約27%減少した。地方を中心に、マンションなど不動産価格はまだ下がるとの見方は多い。地方政府の財政悪化で大型の景気対策の発動は難しい。結果的に、中国人民銀行は景気下支えのため追加利下げを余儀なくされた。ただ、デフレ圧力が高まる中で金融を緩和しても、その効果は限定的だ。

既に、金融政策の限界は近づいているとみるべきだ。不動産市況の悪化によって、消費者心理は一段と冷え込み、企業の事業運営に対する負の影響も増大傾向。そうした動きは、EVメーカーをも直撃している。2月20日、EVメーカーの“華人運通”は少なくとも半年間、生産を停止すると報じられている。


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[ 2024年03月04日 08:08 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)
習近平独裁政権の下で、身分保全に危険を感じる
富裕層の不動産投資は、国内から海外へ移っている。
なので、国内では不動産が余る。
EV不振、これも似た事情で、生産過剰。輸出に頑張る。
BYDの日本向けは、右ハンドルで作ってきた。
車格は北米向けだろう、メキシコで作って米国で売るらしい。
米国市場ではトヨタのクラウンとぶつかる。
[ 2024/03/04 23:51 ] [ 編集 ]
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