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“結婚しません”宣言で手当支給 、変わる韓国企業

結婚していないことを指す「未婚」という言葉のほかにも、あえて結婚しない「非婚主義」という考え方も登場し、人びとに広く認識されるようになりました。若者をとりまく経済的な事情のほか、価値観やライフスタイルの多様化などが背景にありますが、数年前から一部の企業で「非婚手当」を導入する動きが出始めています。

「非婚手当」を導入した企業の1つが取材に応じてくれました。各国で事業を展開する化粧品メーカーの韓国法人です。従業員は500人ほどで、2017年に韓国で独自に制度を導入して以来、毎年数人ずつ、これまでに20人余りに手当が支給されました。 この企業の「非婚手当」の内容は次の通りです。

対象者 :5年以上勤務し支給を希望する人
申請方法:担当部署にメールなどで申請(特に書式は決まっていない)
支給金額:50万ウォン(日本円で5万円余り)を1回
休暇付与:有給休暇10日

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従業員は申請後に担当部署と面談し、その後に日本円にして5万円余りが1回支給されます。支給の目的は、不公平感の解消です。結婚した人に対して会社は祝い金を支給しますが、これと同額の「非婚手当」が申請者に支給されます。支給された人が、その後「非婚」をやめて結婚した場合、お金を返す必要はありません(ただし、結婚の祝い金は支給されません)。 支給の目的は、不公平感の解消です。結婚した人に対して会社は祝い金を支給しますが、これと同額の「非婚手当」が申請者に支給されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2024/03/25/38482.html

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韓国で「非婚手当」を導入している企業は一部に限られるが、投資会社、デパート、通信大手など大企業を中心にこの数年で導入するところが出てきている。 基本給の1か月分に相当する額を出す企業もあるほか、結婚式に贈る花輪に代わって観葉植物をプレゼントするところもある。

昨年LGユープラスはサムスンやSK、ロッテなど韓国の主要財閥グループの中で初めて「独身手当」がもらえる非婚支援金制度を導入 した。非婚宣言に特別な証明書提出や手続きは不要で、会社の掲示板に宣言を登録し申請するだけで済む。宣言した従業員には結婚する時と同じように、基本給満額の独身手当と特別休暇5日が与えられる。対象となるのは勤続期間が5年以上で、満38歳以上の職員だ。

ただし、非婚宣言で独身手当や特別休暇を提供された後に結婚した場合、結婚祝い金と特別休暇はもらえない。また、非婚宣言から2年間は勤続が義務付けられるという。


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[ 2024年03月27日 07:37 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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