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「ソウル首都圏共和国」さらに深刻に…韓国経済成長への寄与70%以上

韓国の首都圏経済集中化現象が2015年以後さらに深刻化し、首都圏が全国経済成長率に寄与する割合は70%以上――。韓国銀行が25日公開した地域経済報告書にはこんな内容の分析が盛り込まれた。

韓銀調査局地域研究支援チームのイ・イェリム課長の分析によると、ソウル、京畿(キョンギ)など首都圏は2015~2022年の成長率が2001~2014年と同じか小幅下落した半面、非首都圏の多数地域は成長率が3ポイント以上も下落していた。これを受けて首都圏の全国経済成長率に対する寄与率は51.6%から70.1%に上昇した。

イ課長は「両地域間の成長率格差は主力製造業の成果と密接な関連がある」と指摘。「首都圏は生産性の高い半導体など先端電子部品産業を中心に製造業の成長の勢いが継続した。しかし、非首都圏は自動車、化学製品や機械産業などが中国との競争の激化や生産性下落などで成長の勢いが大きく鈍化した」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/96bd90ae5787c23a308be106c6e3a0f06540fed1

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韓国銀行が発表した報告書「生産・所得・消費の面からみた地域経済現況」は、全国16の市・道別(世宗市は忠清南道に含まれる)の経済的成果を、2001~2014年と2015~2022年に分けて比較評価した。全国の総生産に首都圏(ソウル・京畿道・仁川市)が占める割合が50%を初めて超えた2015年を基準とし、その前後の期間を分析すると、生産面で韓国全体の経済成長率に対する首都圏と非首都圏の寄与率をみた結果、首都圏の寄与率は、2001~2014年の51.6%から2015~2022年には70.1%に上昇。その反面、非首都圏の寄与率は、同期間中に48.0%から29.9%に大幅に縮小した。

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最近の首都圏への生産集中の激化を生じさせている主な要因は、各地域別の「製造業」の地理的分布と生産格差であることが分かった。地域別の主力製造業種の成果によって成長率の格差が大きくなっており、首都圏の場合、半導体などの電子部品業種が地域の製造業に占める割合は30.9%(2020年出荷額基準)に達する。首都圏で「その他機械」産業の割合(9.8%)もかなり高い。分析の結果、この2つの産業の生産増加率は、2015~2022年中に年平均でそれぞれ11.1%と9.1%で製造業の成長を主導した。半導体などの電子部品業種の生産増加率は、2015~2022年に年間9~13%に達する。

これとは違い、非首都圏をみると、非首都圏全体において製造業に占める割合が高い業種(2020年出荷額基準、自動車14.4%、化学製品12.2%、鉄鋼11.3%)での生産増加率は、2015~2022年中にそれぞれ年平均で0.9%、1.6%、-1.3%と振るわなかった。首都圏は生産性の高い半導体などの先端電子部品産業を中心に製造業の成長が継続した反面、非首都圏は自動車・化学製品・機械工業などが中国との競争激化や生産性下落などによって成長が大きく鈍化した。製造業の業種の分布に応じて、地域間格差が地域経済の成長の差別化と首都圏への集中に相当部分で寄与している。


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[ 2024年03月30日 07:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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