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韓国中銀、物価、家計債務、不動産価格、ウォン相場に悩みは尽きず

韓国で今月10日に実施された総選挙では、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権を支える保守系与党の「国民の力」が惨敗を喫する一方、革新系野党の「共に民主党」は系列政党を併せて議席数を積み増すなど圧勝して大統領と国会のねじれ状態が続くこととなった。

コロナ禍一巡による経済活動の正常化の動きに加え、商品高と米ドル高も重なりインフレが昂進して国民生活を取り巻く環境が厳しさを増していることがある。中銀は物価と為替の安定を目的に一昨年後半以降に累計300bpもの利上げに動いたほか、商品高と米ドル高の一巡を受けてインフレは頭打ちに転じたものの、足下においても依然として中銀目標を上回る推移が続くなどインフレ収束にほど遠い状況が続いている。

さらに、エルニーニョ現象など異常気象を理由に食料インフレの動きが顕在化しているほか、中東情勢の不透明感の高まりを理由に国際原油価格は底入れの動きを強めるなど、生活必需品を中心にインフレ圧力が強まる動きがみられる。その上、国際金融市場では米FRB(連邦準備制度理事会)による政策運営を巡る見方を反映して米ドル高が再燃しており、足下の通貨ウォン相場は調整の動きを強めるなど輸入インフレ圧力が強まる懸念も高まっている。

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韓国では家計部門が抱える債務残高のGDP比がアジア太平洋地域のなかでも突出している上、その大宗を住宅ローンが占めており、不動産価格の調整はバランスシート調整圧力に繋がりやすい上、金利上昇に伴う債務負担の増大も重なり家計消費の足かせとなる懸念が高まっている。よって、中銀内では2月の定例会合において政策委員の間で先行きの政策運営に対する見方が割れるなど、物価高と金利高の共存が長期化していることの弊害に警鐘を鳴らす動きがみられる。
https://www.dlri.co.jp/report/macro/330395.html

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中銀の金融引き締めを受けて不動産価格は頭打ちが続く一方、家計債務は高止まりするなどリスク要因となる懸念もある。こうしたなか、中銀は12日の定例会合で政策金利を10会合連続で3.50%に据え置いたが、先行きの政策運営を巡って見方を幾分緩和させる姿勢をみせた。しかし、同行の李総裁は先行きの政策運営は「米FRB次第」との考えを示すなど自律的な決定が難しいとした。


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[ 2024年04月13日 07:34 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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