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G7首脳会議に招待されなかった尹大統領

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が、6月13~15日にイタリア南部プーリア州の小さな村であるファサーノの開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)に招待されなかったという事実が、19日のマスコミの報道で初めて明らかになると、激しい反発が広がっている。「共に民主党」や祖国革新党などの主要野党が書面で批判の論評を行い、大統領室と外交部は「珍しいことではない」とする趣旨の説明資料をメディアにばらまいた。

北朝鮮問題や米国・中国・日本・ロシア関連の外交政策の方向についての政府・与党と野党の攻防は珍しくない。しかし、G7サミットへの参加の有無をめぐる与野党間の攻防は、これまで一度もなかった。初めて起きた事態だ。

大統領室と外交部が休日である土曜日の夜10時頃に説明資料を出した事実が、この問題の敏感さを示している。政府は「G7サミットの招待国は、毎年議長国の関心の議題によって選ばれており、今年の議長国であるイタリアは、自国内の移民問題に関連するアフリカと地中海の問題を中心に対象国を選定した」としたうえで、「一例として、2011年のフランス、2015年のドイツ、2017年のイタリアの場合、すべての招待国はアフリカ諸国だけで構成された」と明らかにした。「偽りの説明」ではない。しかし、「真実」でもない。2022年の議長国だったドイツは、アフリカ大陸にないインドは招待して韓国を呼ばなかった事実を隠したことが代表的なものだ。

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今年の議長国であるイタリア政府は、どのような国を招待するのかについて、現時点では公式に発表してない。ただし、チュニジア・ケニア・アルジェリア・南アフリカ共和国を招待する計画だというロイター通信の報道は、尹錫悦政権の説明を裏付ける。しかし、尹錫悦政権は、イタリア政府がインド・ブラジル・アルゼンチンなど「アフリカと地中海の外の」国家も招待する計画だという事実には触れなかった。「苦しい弁明と粗雑な言い訳」(共に民主党のカン・ソンウ報道担当の書面論評)だとする鋭い批判が出てきた背景だ。
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/49803.html

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G7は米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本の7カ国を指し、G7サミットにはその年の議長国が議論に寄与できると考える国を招く。民主党は「世界的中枢国の旗印を掲げて国際的地位を強化するという尹錫悦政権の『G7プラス外交』は色あせた。対中関係を犠牲にしながらも米日をはじめとする西側諸国との連帯を強化してきたのにこうした結果とはみじめな状況」とした。米国と日本中心の一方的外交路線のために韓国の外交運動の場が大幅に減ったためとしている。


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[ 2024年04月22日 08:09 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
日韓ともにG7どころではない。通貨安、株安のダブル安。

欧州側の喫緊の問題は、移民問題。
イタリアがアフリカ国を呼ぶのは、移民をなんとかしてくれと、
議題にするのではないか。
そもそも、ウクライナ以外で、参加国に共通の問題意識が持てるか疑問だ。

韓国は、呼ばれないのがもっけの幸いだろう。
[ 2024/04/22 19:22 ] [ 編集 ]
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