韓国経済News

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が窮地に追い込まれた。「（慰安婦・風俗業発言の）真意を説明する」と臨んだ２７日の日本外国特派員協会での記者会見は、２時間半も持論を繰り返し、海外メディアに冷ややかな視線を投げ掛けられたのだ。夏の参院選について、専門家は「発言前の３分の１、維新は５議席程度しか取れない可能性もある」と分析した。

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記者会見には、米中韓や欧州各国の報道陣を含む約３００人が出席。橋下氏は予定を約１時間もオーバーして、質問に答えた。

会見を聞いて、「（慰安婦を）恥と認め謝罪、反省すべきだとしたのは素晴らしい。米国にいい印象を与えたと思う」（ニューズウィーク米国版記者、ジェイク・アデルシュタイン氏）という声もあったが、厳しい意見も多かった。

韓国の聯合ニュースは同日、「橋下、また妄言」と報道。台湾の中央通信社の楊明珠東京支局長は「反省を示すだけで良い。なぜ外国のことを言うのか」と不快感を示し、イタリアのニューステレビ「ＳＫＹ　ＴＧ２４」の極東特派員ピオ・デミリアは「橋下氏が将来、日本の首相になることがあれば、日中韓の関係は全く駄目になる」と言い切った。

日本国内でも、橋下発言への抵抗は大きい。

産経新聞とＦＮＮの合同世論調査（２５、２６日実施）で、橋下氏の慰安婦発言について、７５・４％が「不適切」と回答。女性では７９・３％が「不適切」とした。参院選の投票先でも、維新は４月の前回調査から４・４ポイント減の６・４％となり、民主党（８・８％）に抜かれて３位に転落した。

維新は基本的に公認料はなく、数千万円はかかるとされる選挙費用は自腹で用意する。このため、候補者にとって政党支持率の急落は深刻。参院選千葉選挙区（改選定数３）で維新から出馬予定だった新人の中田敏博氏が先日、公認辞退を申し出たが、これに続く人が出かねない。

政治評論家の浅川博忠氏は「会見は完全に逆効果だ。弁護士特有の言い訳に聞こえて、いさぎよくなかった」といい、こう語った。

「橋下発言の前は、野党の選挙協力もあって『維新は参院選で１５議席はいく』とみていたが、一連の騒動で７、８議席まで下落した。今後、候補者の辞退が続けば、５議席程度しか取れなくなる。橋下氏は進退について『参院選の結果を受け…』と語っていたが、本来ならば、維新代表は辞めて、大阪市長に専念すべきではないか」

（ZAKZAK）

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