韓国経済News

韓国国内の消費者物価上昇率が、昨年11月から今年5月まで7カ月連続で前年同月比わずか1％台のプラスにとどまっている。このままでは、1年に換算した物価上昇率は韓国銀行の目標値である2.5－3.5％を大きく下回る、1％台にとどまってしまいそうだ。消費者物価の上昇率が2％以下に落ち込むのは、1999年以来14年ぶりとなる。

所得が増えず物価だけが上昇すれば、当然庶民の生活は一層苦しくなる。わずか2年前の2011年、労働者の1カ月の平均給与は284万4000ウォン（現在のレートで約24万1000円）で、前年に比べて1％増えたが、消費者物価は4％上昇し、実質的には賃金が目減りしてしまった。

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しかし国全体で見ると、物価上昇率が1％台というのは決して望ましい数値ではない。米国や欧州の中央銀行は、多くが物価上昇率の目標値を2％台に設定している。物価がある程度上昇すれば、消費や投資が正常に行われ、経済が順調に回るからだ。物価が毎年下落するデフレーションから抜け出せなかった日本も、今年に入って物価上昇率の目標値を2％に設定し、そのための景気刺激策として、日本銀行は市場に流通する通貨の量をこれまでの2倍に増やす大幅な金融緩和に取り組んでいる。

物価上昇率1％台を危険信号と見なすべき理由は、同期間の成長率が8四半期連続で前期比1％以下にとどまっているからだ。消費と投資の双方が振るわず、物価まで上昇しないとなれば、これはまさに国全体が奈落の底に落ち込むような雰囲気となる。日本は1992年に物価上昇率が2年連続で1％台を記録し、同時に成長率が0％台に落ち込んだが、結局はその後20年にわたり長期の不況が続いた。

韓国政府はこれまで不動産対策や補正予算の編成、輸出と投資の促進策、ベンチャー企業の育成策などを相次いで発表し、今年の経済成長率の目標値を当初の2.3％から2.6－2.8％へと引き上げた。しかし、国民の多くは政府が打ち出した景気対策に半信半疑で、将来への不安から簡単には財布のひもを緩めようとしないのが実情だ。

日本政府はかつて「低成長」「低物価」の同時進行が長期の不況につながることに気付かず、金利の引き下げや財政支出の拡大など、伝統的な景気浮揚策を毎年のように行ってきたが、いずれも失敗に終わった。正規雇用労働者を過剰に保護する雇用習慣にメスを入れず、第2次世界大戦直後から導入されたさまざまな規制も維持したため、投資と消費の双方が壁にぶち当たった。韓国政府はこのような日本の失敗を教訓とし、今こそ伝統的な景気刺激策にとらわれない、果敢な発想を打ち出さなければならない。

（朝鮮日報）

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