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アジア株が一斉急落、量的緩和縮小懸念で!

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米国連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和縮小に対する懸念が広がり、13日のアジア株式市場を脅かした。量的緩和が縮小されれば、市中に供給されるドル資金が減り、株式に対する売り注文が増えるとの見方が原因だ。ブルームバーグ電によると、FRBのバーナンキ議長が先月22日、量的緩和を数カ月以内に縮小する可能性があると発言して以降、世界の株式市場で時価総額が2兆5000億ドル(約239兆円)減少した。

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13日は投資心理が冷え込んだ日本、中国、東南アジアなどで株価が急落し、韓国総合株価指数(KOSPI)も1.4%安だった。ただし、欧州市場は続落で始まったものの、米小売売上高が予想を上回ったことを好感して下げ止まり、米国株もダウ平均が1.21%の大幅高で引け、株安連鎖はひとまず回避された。

IM投資証券のイ・ジョンウ・リサーチセンター長は「中央銀行が供給した資金の力で上昇してきた世界株式が限界に達した。実体経済よりも株価が先行し過ぎており、今後も一段安の余地が大きい」と指摘した。

■量的緩和の行方が鍵

米国は政策金利を0-0.25%とするゼロ金利政策を継続する一方、量的緩和措置で資金供給を行ってきた。米国は2010年3月と11年6月に量的緩和措置を中断したことがあるが、いずれも中断後の3カ月で株価が15-20%下落した。FRBが資金を回収できるほど経済が回復していなかったためだ。このため、投資家は今回も量的緩和の縮小で株価が下落すると判断した。

今年はさらに日本のアベノミクス(安倍首相の経済政策)という不確定要素も加わった。日本も資金供給に加勢し、日経平均は年初から先月22日まで50%以上上昇した。しかし、米国の量的緩和縮小見通しで米国債利回りが上昇したことで、先月23日に日本の国債利回りが1%まで急上昇した。それ以降、円安と株価上昇という好循環が円高と株価下落という悪循環へと反転した。これまで世界の株式市場への影響力が小さかった日本が市場を脅かす要素となった格好だ。

量的緩和縮小見通しで、金融市場に不安が拡大した13日には、円相場が約2カ月ぶりに1ドル=93円台まで上昇。円高で輸出企業の業績が悪化するとの懸念から、東京株式市場では日経平均が6.35%も急落した。

■新興国から資金引き揚げ

米国の量的緩和縮小懸念は、新興国からの資金引き揚げを呼んでいる。タイ、インドネシア、フィリピンなど東南アジア株式がターゲットとなり、13日にもタイ株は一時5.8%下落したが、最終的に2.1%安で引けた。フィリピン株は6.75%暴落した。ブルームバーグ電によると、3カ国の株式市場では外国人が今月初め以降、27億ドル(約2580億円)の資金を引き揚げた。

新韓BNPパリバのチョ・ヨンビョン社長は「タイ株は日本からの投資が40%に達しており、日本の投資家が資金を回収したことで株価が暴落した。日本への依存度が高いインドネシア、フィリピンも同様だ」と指摘した。外資が投資を引き揚げたことで、インド・ルピー、南アフリカ・ランドなど新興国の通貨も急落している。中国株は経済成長のペースが予想よりも鈍っていることが重荷だ。端午節の休暇明けの13日、上海株は休暇前の経済指標が反映され約3%急落した。

世界株式が不安定な動きを見せる背景には、FRBが量的緩和の縮小規模を明らかにしていないことがある。米国際経済研究所のデービッド・ピーターソン顧問は「FRBは過去数カ月間そうであったように、意図を明確には示していない。FRBが意図を示すとすれば、19日の連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に行われるバーナンキ議長の記者会見になるだろう」と指摘した。

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(朝鮮日報)



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[ 2013年06月14日 10:57 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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