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韓国銀行は26日、2009年の一人当たり国民所得は1万7175ドルだったと発表した。07年に一時2万ドルを超えた韓国の一人当たり国民所得が、世界的な金融危機の余波で大きく低下した格好だ。


韓国の一人当たり国民所得は、1995年に1万1735ドルを記録し、初めて1万ドルを超えた。12年後の07年には2万1695ドルに達し、一時的に2万ドルの大台を超えたものの、金融危機に見舞われた08年には再び2万ドルを割り込んだ。過去に一人当たり国民所得2万ドルを達成した先進国が、1万ドル超えから2万ドルを超えるまでに要した期間は平均10.1年とされるが、韓国は一時的な2万ドル台を除けば、15年かかっていることになる。

ドル建てで一人当たり国民所得が増加するためには、生産や所得が増えようと、物価が上昇しようと、ウォン高が進まなければならない。昨年の実質国内総生産（GDP）は0.2％増加し、物価も3.4％上昇したが、ウォン安が進んだことから、一人当たり国民所得はむしろ減少した。

経済成長率が4?5％回復し、ウォン相場が上昇すると見込まれる今年は、一人当たり国民所得が再び増加に転じるとの見方が優勢だ。

韓銀のキム・ミョンギ経済統計局長は同日に行われた記者説明会で、「今年のウォン相場が現在の水準で推移すれば、（一人当たり国民所得は）2万ドル台に確実に回復する見通しだ」と述べた。

しかし、専門家は為替相場に頼って、一人当たり国民所得を引き上げるのは望ましくないと指摘する。


サムスン経済研究所のファン・インソン常務は、「為替レートの変動で国民所得が上下しても、一般人が感じる生活の質とはほとんど関係ない。輸出製造業中心の成長から脱却し、サービス業部門を育成してこそ、為替変動の影響を受けない安定的な所得増が実現可能となる」と指摘した。

LG経済研究院のイ・グンテ研究委員は、「過去には生産性の向上で2万ドルを達成した国が多い。韓国も研究開発（R＆D）への投資などを増やし、生産性を高めていかなければならない」との意見を示した。

また、韓国のGDPに占める設備投資の比率は1991?97年の平均13.9％から、2000?09年には同9.6％に低下した。1998年のアジア通貨危機以降に急減した投資を回復させることも重要な課題だと言える。

先進国が2万ドルを達成する直前の10年間の設備投資増加率が平均8％だったのに比べれば高いが、韓国の設備投資増加ペースが鈍れば、将来的な成長力が損なわれるとの懸念もある。


現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済研究本部長は、「2万ドルの壁を超えるためには、物的投資だけでなく、規制の壁を取り払い、労使・階層間の対立を解消するための構造を作るなど、社会的投資を増やすことも必要だ」と指摘した。

（朝鮮日報）