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鳩山首相は２６日の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）を公開する方針などを打ち出し、「開かれた内閣」（首相）のイメージで国民の支持を回復したいとの思いをにじませた。


だが、首相の方針に閣僚が真っ向から異を唱えるケースが相次ぐなど、内閣の「機能不全」は深刻さを増しており、首相の求心力低下に拍車をかけている。

　「三つの柱を申し上げたい。『官を開く』『国を開く』、そして『未来をひらく』だ」

首相は今後の政権運営の方針をこう説明した。具体策として、官僚の「天下り」の根絶や民間活力の導入、官房機密費の使途公開などを挙げた。政府筋は「国民が期待する『民主党らしさ』の原点に立ち返ろうという思いだろう」と解説する。

そんな首相が、歴代政権が非公開としてきた官房機密費について「税金だから『このように使われていたんですよ』と分かるような形にしなければいけない。旧政権との大きな違いを作り上げたい」と意気込む一方、「官房長官ともよく相談しなければ」と付言した。首相が２３日の参院予算委員会で全面公開の方針を表明した直後、平野官房長官が２４日の記者会見で「全部オープンにしたときの懸念もある」と述べるなど、首相の意欲に水を差す発言をした経緯があるからだ。

平野長官に対しては、「調整役として機能しておらず、首相との意思疎通も図れていない」（政府筋）との批判も強い。首相は２６日の記者会見で「官房長官は大変、がんばっている」と擁護しながら、「官邸の機能が必ずしも十分果たせていないことに関しては、いくつかの改善が急務だ」と「機能不全」は認めざるを得なかった。

調整不足による迷走は、官邸内にとどまらない。

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題では、岡田外相が当初、同県の米軍嘉手納基地への統合案を打ち出す一方、社民党党首の福島消費者相は米領グアムなど「国外移設」を主張するなど、閣僚が思い思いの主張を繰り返し、沖縄県民や関係者を振り回してきた。

内閣人事局の設置を柱とする国家公務員法等改正案についても、原口総務相らが最終段階で法案に異論を唱え、閣議決定が延期されたこともあった。

自民党政権では、複数の省庁にまたがる重要政策は事務次官会議などの場で官僚が事前調整してきた。政治主導を掲げる鳩山政権は事務次官会議を廃止して官僚による調整を否定し、代わりに閣僚委員会などで調整する方式を導入した。

ただ、新たな方式は十分に活用できていない。意思決定の途中段階の情報が、あたかも政府決定のように発信され、関係者が混乱する事態が繰り返されていることに気づかないのか、首相は２６日の記者会見でこう反論した。


「それぞれの思いで発言することを、すべて『閣内不一致だ』と批判されると自由な議論が出来なくなる。閣議で決まる前に、いろんな声があることはむしろ健全だ」

（読売新聞）

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日本の総理を含めた閣僚は、何がしたいのか…　よくわからない。　

また日本総理の権限が不明確…。。。　海外から見ると日本で一番権限のある人は誰なのか？　この点でお偉い人が多すぎるのが、海外から見るとよくわかる。

海外からすると、しっかりした回答が出る人材が、信頼を得る。　
特に決められないあるいは権限がないと見られた場合、各国の首脳からの信頼は無いに等しい。

誰もが求める高いリーダーシップは日本国民だけでなく、海外の首脳からの要望でもある。


政治につきものの、政治と金…
毎月1500万も入金される事を知らないなど、我々国民は理解できない。　知らないという生活レベルなら、国民の貧困などなおさら理解不能であろう。

まぁ?　みんなで選んだ政党であり総理なのだが…　この先の日本の行方は総理にかかっているといっても過言ではない。　アジア各国における日本の地位と高いリーダーシップは崩れつつある様に感じるのだが…

（News速報.com）

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