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順調でない連立政権!

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2009年10月に読売新聞社が実施した面接方式の全国世論調査(10?11日)で、民主、社民、国民新3党の鳩山連立政権がうまくいっていると思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」という人が53%で過半数を占め、「そう思う」は33%にとどまった。

与党3党間で意見の食い違いが目立つ課題(複数回答)では、「安全保障」の21%が最も多く、「日米関係」18%、「郵政民営化の見直し」15%、「財政再建」11%などが続いた。 政権発足から約1か月の間、米海兵隊普天間飛行場移設問題では社民党が現計画見直しを強く求めたり、郵政民営化見直しや融資返済猶予制度では国民新党が独自の主張を強めたりした。こうした動きが有権者には連立の不協和音と映ったようだ。

鳩山政権が進める政策決定の内閣一元化がうまくいっているかどうかを聞くと、「そうは思わない」が43%で、「そう思う」36%を上回った。 各党が衆院選で掲げた政権公約(マニフェスト)の政策については、「必要な場合は修正してもよい」が76%に上り、「修正せずに実現を目指すべきだ」は21%だった。地元が激しく反発する八ッ場(やんば)ダムの建設中止方針など、政策転換を相次いで打ち出す鳩山政権に対し、慎重姿勢を求める意識が表れたとみられる。

「今の政策決定は政治家と中央省庁の官僚のどちらがリードしていると思うか」という質問への答えは、「政治家」30%、「官僚」42%だった。「政治主導」を掲げる鳩山政権だが、有権者が実績を認めるまでには至っていない。「政治家には官僚と対立するのではなく、使いこなす能力が必要だ」と思う人は87%に上った。

一方、就任から1か月を経た鳩山首相への印象で、改革姿勢が「ある」と答えた人は82%に達した。指導力については「ある」が74%で、国民への説明能力は「ある」58%、「ない」36%となった。

(2009年10月17日21時54分 読売新聞)




【コラム】低レベルな日本の政治を変えるには?

現在はというと、読売新聞からはデーターは出ていないようだ。 News速報.comとしては、連立政権なる組織をまとめるには予想以上の強大なリーダーシップが必要だったと感じる。

たいした人数のいないトップに首相が気を遣う。。。 連立が崩れれば政権交代もあり得る。

上記の状態では今後の日本は、他の国に後れをとる一方だ。

日本の政治家には優秀な人材がたくさんいる。 それだけに意見の対立が多い。 資金力のある政治家の権限も大きい事から政治と金の問題は後をつきない。

与党野党などを廃止して、連立の意識をなくしてみてはどうか?

国民が総理を選び、国民が大臣を選んだらどうなる? 派閥はあってもよいだろう…。。。 
しかし政治は一つ、日本の問題点は政治家と国民との差違はない。 しかし意見の違いから結論は先送りされ、結果海外からの信頼も薄れる。 

政治家は半分の人数でよい。 少なくとも亀井大臣と管副総理の言った聞いてないなどという、子供のようなレベルではなくなるだろう。 何故なら国民はそういう人材を大臣あるいは副総理に選ばない。

国民が選択し、選択した人材の意見には従う。 これを徹底すれば、スムーズに事が運ぶ。 良かれ悪かれ事が進むのである。 そして国民の責任は重大になる。

そういう時代もすぐそこにきているのかも知れない。


News速報.com


[ 2010年03月29日 21:22 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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