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【永田町・霞が関インサイド】大連立に向け「谷垣政権」誕生へ!!

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5月の大型連休後の政局を見通すうえで、4月14日の谷垣禎一自民党総裁の記者会見は実に重要である。

だが、産経新聞(15日付朝刊)を除いて全国紙各紙はその意味を理解していないようだ。

菅直人首相の即時退陣を求めた同会見で、谷垣総裁は、次のように述べた(『産経』の斉藤太郎記者の署名記事からの引用)。

〈さらに「リーダーが木の葉が漂うがごとくその時々の状況に反応している。『代えるのは愚策だ』というのが通じるのか」と畳みかけ「私も憲政の常道は何かよく考えてみたい」と語り、政権を担う決意を表明した。〉

ここで注目すべきは、谷垣氏の言う「憲政の常道」とは何を意味しているのかである。

筆者の理解でいえば、若槻礼次郎第1次内閣(憲政会政権)下の1927年(昭和2年)3月の渡辺銀行破綻による金融恐慌勃発によって、金解禁問題などで対応を誤った若槻内閣が瓦解、当時の野党第1党・政友会に政権を譲り田中義一内閣が発足した故事を、谷垣氏は頭に描いているのではないか。

すなわち、谷垣・自民党は、菅首相が退陣(たとえ民主党代表に留まるにせよ)、衆院本会議の首相指名では民主党も谷垣氏に投票すべきだと主張しているのだ。であれば、というよりもその場合のみ「大連立」が実現する、と。そして、菅氏であれ仙谷由人代表代行であれ副総理として迎える用意がある、とも。


自分の責任をすぐ他に押しつける!
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一言でいえば、菅首相の下での大連立には参加しないということである。それほど自民党は、大連立実現に向けてのハードルを高くしてしまったのだ。自民党は、焦点の2011年(平成23年)度第2次補正予算の編成にも参画しないという強硬路線に転じたのである。

その最大の理由はもちろん菅首相に対する不信感である。だがそれ以上に、西岡武夫参院議長が、首相退陣がなければ重大な決断をすると言明したことが大きい。

菅首相は18日の参院予算委員会で、改めて退陣の意思はないと答弁した。となると、西岡氏は野党の自民、公明党などが一致して首相問責決議案を参院に提出するよう異例の議長要請を行う可能性が高い。可決されるのは間違いない。

法的拘束力がないとはいえ、問責決議案が可決された首相の出席する参院審議はストップする。補正予算が成立しなければ、復興支援の財源が確保できない。果たして、谷垣政権が誕生するのか。(ジャーナリスト・歳川隆雄)

(ZAKZAK)

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[ 2011年04月26日 21:40 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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