韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本経済 >  中国見据えた首相の「遠交近攻」 経済の耐震性も補強!

中国見据えた首相の「遠交近攻」 経済の耐震性も補強!

2013-07-26-abe-1.jpg

安倍外交を俯瞰(ふかん)してみると、「遠交近攻」という中国古来の手法を援用していると以前、書いた。日本が遠い国と手を組んで、近くの敵に二正面作戦を強いる戦いをいう。安倍晋三首相はこれまで、東南アジアを経由した海洋国家群の南回りと、ユーラシアの大陸国家群の北回りの外交をもって、中国に対中包囲網を意識させた。日米同盟を土台として欧州へ筋交いを伸ばし、国家の“耐震性”を強くする考え方である。

7月末のマレーシア、シンガポール、フィリピンの3カ国歴訪もまた南の筋交いへの補強策であろう。中国と南シナ海で対峙(たいじ)するフィリピンには、巡視船10隻を供与して中国の海洋進出を牽制(けんせい)する。

筋交いの補強には安全保障面だけでなく、成長する東南アジア諸国連合(ASEAN)を日本経済に取り込むという経済の「遠交近攻」もある。安倍政権は力で支配しようとする中国に対して、民主主義、法の支配を尊重する国々と連携を図り、かつ地域の市場経済を強化する。

スポンサードリンク
あちら北京は、安倍政権を「右傾化」「アジアで孤立」などと世論操作して、米欧のリベラル紙を誘導した。それが詐術であることを強調するためにも、日本がASEANとの経済連携を打ち出すことの意味は大きい。さらに、中国が南シナ海で覇権主義の動きを見せる中で、日本経済の回復は域内国にも歓迎される。傲慢な中国の巨大市場だけに依存する必要がなくなるからだ。

日本もまた、尖閣諸島で中国の「海監」など公船に脅かされる事態が、経済面では、かえって救いだったとの意外な事実がある。

日本企業の経営者たちは「巨大需要に乗り遅れるな」と対中直接投資のアクセルを吹かしてきた。中国経済は中国版ノンバンクの“影の銀行”を通じて資金がいくらでも流れ込んでいたからだ。ところが、米欧企業は不動産バブルへの危機感から対中投資を絞り始めていた。日本企業がそのまま突っ込めば、バブル崩壊の渦に巻き込まれる可能性もあった。

中国はいま、これを回避するために成長率を10%から6%程度に減速する政策をとっている。ジャンボ機を急減速しているようなものだから、失速すれば墜落しかねない。年率6%では、在庫投資が急減して生産水準を押し下げる。成長のペースが鈍ければ、不良債権の規模は巨大なものになるから、経済構造を変えざるを得なくなるだろう。

そんなさなかの尖閣の衝撃である。日本経営陣はチャイナ・リスクに目覚め、対中投資を抑制する方向にかじを切った。救いは対中輸出の落ち込みを、息を吹き返した対米輸出で埋め合わせができたことだ。尖閣問題という激しい“警告音”で、投資先をASEANに振り替えた。

日米欧が資本を引いているさなかに、韓国が火中にクリだか芋だかを拾うつもりらしい。韓国の対中輸出額は、輸出額全体の30%近くを占めている上に、朴槿恵(パク・クネ)大統領が70人超の経済使節団を率いて訪中した。韓国は中国の「従属変数」だから仕方ないが、共倒れにならないことを祈る。

安倍首相は当面、安全保障と経済の「遠交近攻」にかじを取りつつ、彼らのナショナリズムがさめるのを待つ方が賢明だろう。

(msn産経ニュース)


2013-07-25-k006.jpg

中国は製造場所としては必要なくなりました。私が中国に魅力を感じたときで人件費が日本の1/40ていどだったでしょうか…。ところが今は物流を入れると採算がとれません。商品を購入してもらう国としては大国ですから大きな魅力です。が…、賃金格差が大きく良い物は何でも売れるという事が通じない国となりました。

中国を市場は再検討が必要です。現行格差を見た徹底したマーケティングを実施し、今売る物と公害が次第に回復することを予想し、次ぎに売る物を計画する必要があります。

ただあの公害を見てしまうと売れても売りたい感じにはなりませんね。。。
私は現役だったら、中国市場での商売を中止し、他国に変更するでしょう。

今は中国での市場は無理…。つまり無理に売ればクレームがつき企業の損失の方が大きくなるリスクを背負う事になります。国民性を考慮し、公害対策実施後を見据えるのが一番でしょう。

日産などは中国での売り上げ台数は日本国内の自動車メーカーの中では1位です。ところが売った良いが…。。。もしクレームが出ると損害賠償だけで莫大な費用を請求されそうです。公害やガソリンの質や何が問題となるか解りません…。ゴーン氏も利益重視型ですから中国市場はドキドキ状態でしょう。日産は泥沼にはまったわけです。

安倍総理が外交場所を選択するように、企業も同様に売る国を選択した方が、リスクが少なく結果として市場も開拓が出来てよい方向に向かうのではと考えます。

利益ばかりを考えずに中国は様子を見ましょう…。。。 公害が少なくなり格差が是正されれば、クリーンな車が売れ始め、省エネ電化製品もすべてに置いて大きい市場になります。
待てない企業は倒産覚悟で頑張るだけです…。。。


関連記事

[ 2013年07月31日 14:21 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp