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参院選後の政局の焦点は、民主党と、日本維新の会、みんなの党の３党が絡む、野党再編に絞られてきた。各党内には政界再編に慎重論も根強いが、民主党の細野豪志前幹事長、維新の橋下徹共同代表、みんなの江田憲司幹事長らは野党糾合に意欲的だ。現在の枠組みで新党が誕生すれば８０人規模になるとの観測も浮上。最終的には２００人新党という見方もあり、永田町地図が激変する可能性もある。

新党構想をめぐっては、細野、江田両氏と、維新の松野頼久国会議員団幹事長の３人が近く勉強会を発足させる方針だ。維新の橋下氏は「新しい政党を作るなら国会議員が中心になる」と一歩引きながらも、「維新とか、みんなとか、民主党とかいう看板を無くさないとダメだ」と気勢を上げている。

民主、維新、みんなの３党の衆参両院がすべて新党に参加すれば、２１４人。二大政党の一角として与党を脅かす勢力になる。

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しかし、民主、みんな両党のトップは新党構想に懐疑的だ。

民主党の海江田万里代表は「もっと魅力のある野党にしなければならない」として、野党再編よりも党再建に重きを置く姿勢を鮮明にしている。みんなの渡辺喜美代表も「今すぐ政界再編を仕掛けるのは、あまりにも拙速だ。数合わせに終わる」といい、再編派である江田氏と深刻な対立に陥っている。

各党の政策もバラバラで、消費税増税にはみんなが反対、憲法９６条改正には民主党が反対している。維新も石原慎太郎共同代表を中心とした旧太陽の党系議員が、橋下氏としこりを抱えており、新党構想に追随するとはかぎらない。

政界再編は分裂含みとなりそうだが、細野、橋下、江田各氏らを中心とした枠組みで、新党に参加するのは何人か。

政治評論家の浅川博忠氏は「７０人から８０人になる」と見る。旧太陽系を除く維新は４０～５０人、みんなの江田系は約１０人。民主党については「連合の支援なしでは当選できない議員が多い。離党する可能性があるのは細野氏や、前原誠司元代表らを中心とした２０人前後」と分析する。

早ければ、今年１２月にも新党が誕生。３年後にもあるとみられる衆参ダブル選までには１５０人規模に膨れ上がる可能性もあるという。

しかし、細野、橋下、江田各氏らによる政界再編には悲観論もある。

政治評論家の小林吉弥氏は「細野氏や江田氏が新党に連れていける議員はほとんどいない」といい、現在の枠組みでは新党構想は頓挫するとの見方を示す。ただ、「衆参ダブル選に向けて、新党は作らざるを得ない」といい、政界再編自体には肯定的だ。

昨年末の衆院選と、今月の参院選では、野党各党の候補が乱立し、共倒れの憂き目に遭った。維新とみんなも参院選直前まで選挙協力を進めていたが、橋下氏の慰安婦発言で協力は解消された。このため、いつ壊れるともしれない選挙協力ではなく、新党による選挙が不可避というわけだ。

小林氏は、再編のキーマンに生活の党の小沢一郎代表を挙げ、「小沢氏は、民主党の海江田氏や、輿石東参院議員会長と近く、みんなの渡辺氏、維新の橋下氏とも関係が悪くない。新党の仕掛け人ができるのは小沢氏しかいない」という。

民主、維新、みんなの３党プラス、生活、社民、みどりの風などの連合で「２００人規模の新党も夢ではない」（小林氏）という読みだ。

果たして、自民党に対抗し得る野党が誕生するのか。それとも、真夏の夜の夢で終わるのか。衆参ダブル選を見据えた虚々実々の駆け引きは、すでに始まっている。

（ZAKZAK）


日本という国は無駄な税金を使うのが実に上手だ。
税金の無駄を無くす事は出来ないが税金を無駄にする事は出来る。

民主党は日本をどん底にして、まだ政党が重要だという。よほど頭が狂った集まりとしか思えない。

民主党に政権が変わってから政治家は何かしたのだろうか？
日本に対して何を実行したのだろうか？　少しだけ金をばらまいた？　エコポイント制度の実施？
地方でも官僚でも十分出来る事だ。　政治家として何を実行したかと問うと、結果として何もしてないという結論になる。政治が前に進まないばかりか、責任の擦り合いだけだ。政治家がいないほうが、うまくいっていたのでは無いか？

それを考えると、今の野党は必要ないし参議院も必要ない。それだけ政治のレベルが低下したと言う事だ。

政治が出来る人材でないのに、夢物語を語るのは非常に上手だ。

高齢化社会。消費増税で社会保障のための税金を確保しても、知らないうちに使われるのでは？
それを監視が出来ないわけだ。だれがこういう事をを実行するのか？　官僚達である。

だから官僚を責めるのでは無く使いこなすのである。だが今の政治家では無理。だから官僚にムチと飴を与えるのだ。官僚政治の実施が実にさわやかであり、効率的な手法だ。余計な政治家はいない。無駄に税金を使わない。与えた目的が失敗すれば、大きく降格する。必死で仕事し結果が良ければ昇格する。企業と同じだ。税金の使い道を経営してもらうには官僚が一番である。心配なら第三者機関の税理士を総理直下で付けて監視すればなお良い。

そろそろ政治大改革時代へと進んできた感がある。

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