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中国安徽省の建設現場で作業する労働者たち。中国経済の成長鈍化が顕著になってきた＝今年７月（ロイター）

先日、中国の李克強首相が専門家や経営者を招いて「経済情勢座談会」を開いた。そこでの李首相の発言が政府の今後の経済運営の大方針を示したものとして注目を集めている。いわく、「（今後の）経済政策の主な目的は、経済の急激な変動を避け、運営を合理的な範囲内に保つことだ。その下限は安定成長の維持と雇用確保であり、上限はインフレの防止だ」と。

李首相はここで、就任後、初めて、政府の経済政策の「下限」と「上限」を口にしたのだが、それは一体どういう意味だったのか。

前任の温家宝首相時代、中国政府は貨幣を乱発し公共事業投資や不動産投資をむやみに拡大させ、高い成長率を維持してきた。その結果、貨幣の過剰供給が深刻なインフレの発生を招き、食品を中心とした物価の高騰が社会全体の安定を脅かすこととなった。

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それを受けて政府は、インフレ退治の厳しい金融引き締め政策を実施した。インフレ率は、それで落ちてはきたのだが、引き締め政策の副作用として中小企業の倒産潮（ラッシュ）や公共事業投資の落ち込みなどが生じ、中国経済は栄光の高度成長から悪夢の減速へと転じたのである。

そして李首相の時代となった今、経済減速の流れがより加速化している中で、李首相自身も本来なら、財政出動で成長の回復を図りたいところだろうが、情勢がそれを許さない。財政出動のために貨幣の過剰供給をもう一度やってしまえば、インフレの悪夢が蘇（よみがえ）ってくるからである。

だからこそ、李首相の部下である楼継偉財務相は７月２１日の会議で「中国はふたたび大型の経済刺激策を打ち出すことはない」との方針を明確にした。貨幣乱発の景気対策の余地は既にない。李首相のいう「インフレ防止」という経済政策の「上限」とはまさにそれである。

しかしこのままでは、成長率のさらなる減速は避けられない。それどころか、通常の銀行とは異なる金融機関から高利で貸し借りをする「シャドーバンキング」の問題が浮上している中で、金融危機の発生を防ぐため政府がふたたび金融引き締め策に転じたことで、実体経済の受けるダメージはさらに深刻となった。

中国中小企業協会の李子彬会長は最近、国務院の副総理に送った手紙の中で、金融引き締めによる「融資難」の影響を受け、全国の中小企業が「深刻な生存難」に直面していることを直訴している。

中国経済の約６割を支えている中小企業が「生存難」に陥ってしまえば、実体経済のよりいっそうの冷え込みは必至だ。そしてその後にやってくるのは、全国的な大量失業の発生であろう。

実際今年度、大学を出た約７００万人の卒業生のうち就職が決まったのは４割未満との報道もあり、経済減速の雇用への悪影響はすでに現れている。７月１６日には、北京大学光華管理学院の蔡洪濱院長が、「今後、経済全面衰退のリスクがますます高まってくる中で、全国的な失業潮が起きる可能性がある」との警告を発した。

ただでさえ社会的不安が高まってきているこの国で、全国的な「失業潮」でも起きれば一体どういうことになるか。最高指導部の一員として李首相もこのような悪夢の襲来を何よりも恐れているはずだ。彼が「安定成長の維持と雇用確保」を経済政策の「下限」に設定していることの理由はまさにここにある。

しかしながら、もう一方の「上限」であるインフレ防止のために、彼らは思い切った景気対策もできなければ、実体経済を救うための金融緩和もできない。「安定成長」を維持できる決め手は何一つない。「雇用の確保」も結局絵に描いた餅となろう。

深刻なジレンマに陥っている李首相と中国経済は今、まさに絶体絶命の窮地に追い込まれている。


■せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

（msn産経ニュース）

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