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鳩山首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表による党首討論が３１日、国会で行われ、首相は沖縄県の米軍普天間飛行場の危険性を２０１４年までに除去する意向を示した。


党首討論は、昨年の政権交代後、２月に続いて２度目となる。

首相は普天間移設について、「命がけで体当たりで行動して参る。必ず成果を上げるので政府を信頼いただきたい」と述べ、５月末までの決着に強い意欲を示した。移設先については、首相は「腹案を持ち合わせている。現行案と少なくとも同等か、それ以上に効果のある案だと自信を持っている」と語り、政府案での決着に自信を示した。

普天間の危険性除去については「２０１４年より遅れることはない」と明言した。日米両政府が合意した現行の移設計画では２０１４年までに移設を完了することになっており、首相としても同時期までに少なくとも基地機能をなくす考えを示したものとみられる。


谷垣氏は「（５月決着が）できなければ、退陣か（衆院解散で）信を問わねばならない」と迫った。

また、首相は自らの政治とカネの問題の責任について、「身を粉にして国民の期待に応えることによって、その責めを果たしたい」と述べ、辞任の考えはないことを強調した。山口氏が、実母から提供された資金の使途を明らかにするよう迫ったのに対し、首相は「どこまで示せるか、検証する」と述べた。

(読売新聞)