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大醜態! 東電vs政府、原発事故賠償押し付け合い!!

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東京電力福島第1原発事故巨額賠償をめぐり、東電政府による被災者そっちのけの“押し付け合い”が激しさを増している。負担額に上限を設け、あわよくば「免責」の適用もうかがう東電に対し、政府は税金の投入を最小限に抑える方針。どちらに転んでも、電気代か税金のいずれかが上がり、国民が尻拭いさせられるわけだが…。

「(免責について)そういう理解があり得る」

東電の清水正孝社長は、原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)に基づく免責適用について、こう言及した。同法には「異常に巨大な天災」時には免責が適用されるとある。今回の原発事故については、東電の初動ミスも指摘されているが、それでもなんとか賠償責任を免れたいというホンネが垣間見えた。

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これに対し、菅首相は国会で「財源は国民の税金。国がすべての賠償責任を負うのは違うのではないか」と答弁。枝野幸男官房長官も「国会などでも大津波によって事故に至る危険性が指摘されていた。免責条項に当たる状態ではない」と、東電の主張をバッサリ切り捨てた。

責任の醜い押し付け合いが続いているが、水面下では、経済界から東電擁護の動きが活発化しているという。

「東電に巨額賠償がのしかかれば、企業体の存続は不可能で、国有化や分社化の議論は避けられない。これまで最高ランクの格付けだった東電の社債は暴落し、すでに底値を付けた株式も文字通り紙きれと化します。このため、これらを大量に保有する金融機関などの機関投資家が、政府に東電の免責適用を強く働きかけているのです」(経済アナリスト)

日本経済の大混乱を避けるためにも政府がすべて肩代わりすべし-という論理だが、いずれにしてもまずは東電がギリギリまで“血を流す”のがスジ。しかし、清水社長は単純計算でもまだ約2000万円が残る役員報酬の50%カットについて「大変厳しい」と放言するなど、どこまでも浮世離れした企業体質を見せつけている。

故郷を捨てざるを得ない福島県民をよそに、東電と政府の責任のなすりあいは続く。

(ZAKZAK)

[ 2011年04月30日 20:30 ] カテゴリ:東日本大震災 | TB(0) | CM(0)
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