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“裸の宰相”、ついに身内にも見放された－。東京電力福島第１原発事故の“対策”として、多くの有識者を周囲に集めている菅直人首相に対し、放射線安全学の専門家として内閣官房参与に起用された小佐古敏荘・東京大大学院教授が２９日、辞表を提出した。原発事故への政府の取り組みが「その場限りの対応で、事態の収束を遅らせた」とし、菅首相には「何を言っても無意味」とバッサリ。身内が「（首相は）はだかの王様」とバラした格好だ。

首相は原発事故で外部から助言をもらうため、６人の内閣官房参与を起用した。小佐古氏は最も早い３月１６日に就任。その小佐古氏が公然と政権批判して辞任した意味は大きい。

２７日に今後の原子力対策について報告書を提出した小佐古氏は、「提言の一部は実現したが、対策が講じられていないものもある。何を言っても無意味だというなら、参与に留まる意味がない」と不満をあらわにした。

小佐古氏が特に問題としているのは、福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準で、被曝限度を年間２０ミリシーベルトと設定していること。同氏は「２０ミリシーベルト近い被曝は約８万４０００人の原発の放射線業務事業者でもきわめて少ない。とんでもなく高い数字だ。とても許すことができない。（子供たちに）無用な被曝をさせてはいけないと官邸に何度も言った。学問上の見地からも、私のヒューマニズムからも受け入れがたい。（このままだと）私の学者としての生命が終わる」と涙ながらに首相に抗議した。

官僚を怒鳴り散らして遠ざける一方、有識者とは良好な関係と思われていた菅首相だが、“身内”からも今後、続々と離反者が出てきそうだ。

（ZAKZAK）