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「ナチス式」憲法解釈見直しで再武装図る安倍首相!

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日本の安倍晋三首相は今月初め、内閣法制局長官に小松一郎氏(前駐フランス特命全権大使)を新たに任命。小松氏は最近のインタビューで「集団的自衛権の行使は正当防衛のようなものだ」とした上で「(集団的自衛権行使の容認に向けた)憲法解釈の見直しは、最終的には内閣が決めることだ」と発言した。この発言は「憲法改正なしには集団的自衛権を行使できない」としてきた日本政府の従来の立場を覆すものだ。

国連憲章で保障されている集団的自衛権は、同盟国が第三国から攻撃を受けた場合、これを自国に対する攻撃と見なして反撃することを容認している。例えば日本と同盟関係にある米国が他国から攻撃を受けた際、日本は直ちにその国に対して反撃を加えることができるというもので、日本も国連加盟国であるためこの権利を持っている。しかし日本の憲法は「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「国の交戦権は、これを認めない」などと定めている。

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国連憲章と日本国憲法が集団的自衛権の行使について異なる規定をしていることについて、日本政府の公式の立場は「日本は集団的自衛権の権利は持っているが、行使することはできない」というものだ。日本の内閣で憲法解釈を担当する法制局も、これまで半世紀以上にわたり「日本が集団的自衛権を行使するには憲法の改正が必要」との立場を一貫して守ってきた。ところが安倍首相は今月初め、「改憲が行われなくとも、日本は集団的自衛権の行使が可能」とかねてから主張してきた小松氏を、内閣法制局長官に新たに任命した。

安倍首相と日本の右派勢力は、憲法改正を通じた日本の再軍備を決してあきらめようとはしない。しかし改憲には長い時間と多大な労力が必要なため、安倍首相は憲法解釈の見直しを当面の方向性として定めた。麻生太郎・副総理兼財務相が先月言及した「誰も気付かないうちに憲法を改正する『ナチス式の手口』」を今まさに使っているわけだ。

日本は先日、準空母を新たに進水させたのに続き、攻撃的な性格を持つ海兵隊の創設も急いでおり、実弾を使った大規模な訓練も連日のように実施している。麻生副総理は27日「米国に余裕がなければ、日本は北東アジアの平和と安定のために応分の責任を負わねばならない」と発言した。これら一連の日本の動きは「軍事大国となった中国」を念頭に置いたものだ。また日本の右派が集団的自衛権を強調する際に言及するのは「韓半島(朝鮮半島)有事における米軍支援」の問題だ。これは「どのような手段を使ってでも、韓半島に介入する根拠を持たねばならない」という意味にも解釈できる。このように不穏な動きを見せる日本と中国の前で、大韓民国は今何をしているのかあらためて振り返るべき時だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/29/2013082901002.html


韓国メディアが低レベルなのか?

韓国自体が駄目なのか?

次第に引くに引けないところまで来たようです。韓国メディアは酷いの一言です。

これだけあおる記事を書かないと売れないとは…??

新聞記者のプロとしての認識不足にも程がある。

中央日報は現実は理解していた記事を掲載した。中央日報内の上層部かな?

朝鮮日報からは未だに正論化された記事が掲載されてこない。どちらかというと中立に近かったのが、次第にエスカレートしてきている。大手メディアの反応は大きい。

それだけに残念でならない。



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[ 2013年08月29日 13:14 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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