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朴大統領の信頼プロセスは国内政治にも必要!

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政治が国民に負担をかける状況は、なにもわが国だけの問題ではないようだ。米ブルーキングス研究所が2010年3月に発表した「壊れた政治(Broken Politics)」というタイトルの文章によると、米国国民の86%が「連邦政府は壊れた」と考えているという。リーダシップの脆弱さ、政治的両極化の深化、大衆の冷笑的な態度、メディアの皮相的な報道、そして政治問題に対する理解不足などが問題だと指摘した。また、このような総体的失敗が米国が直面した長短期的なの解決を不可能にしているという。文章が発表されてから3年が過ぎたが、今も米国の多くの政治専門家化らは、この指摘に共感している。米国の政治状況も我々とあまり変わらないようだ。

米国と比べて、我々にとってより深刻な政治文化があるとすれば、政界の信頼の欠如だと言えそうだ。これまで政治事件が起きると、事実関係はさておいて、裏話を掘り下げることが真実に近づく方法だと考える風潮が蔓延し、想像力が確認された事実を圧倒した。もっともらしく聞こえる陰謀論が政治事件に対する認識構造を決め付けるのである。そして、認識構造が決まれば、その枠組みによって情報が選別したり歪曲しては、事件を把握し、解釈することになる。

政治陰謀論は、最新の話では天安(チョンアン)艦沈没事件から始まり、古くは韓国戦争の北侵説に至るまで、我々の認識を支配し、混乱に陥れた。すべての結果には原因があるもの。民主化以前の権威主義的だった歴代政権が国民をミスリードするため、メディアを統制し、情報を操作していた記憶があるため、未だに政府や権力機関が発信する情報には、まともな信頼が置けなかった。そして、不幸にも、その後の歴代の民主的政権も、国民の信頼を得るような開放的政府にはならなかった。

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朴槿恵(パク・クンヘ)政府がスタートする前、筆者は、あるコラムで新政府が最初の6ヵ月間、何もしないで欲しいと書いたことがある。以前の政権が、初期に支持率の急落を経験した原因が、過剰な意欲で煮え切らない政策を実行したものの、国民の抵抗にあい、苦境に追い込まれたからだ。結果論ではあるが、まだ目立った政策を打ち出していないお陰で、朴大統領は60%を超える支持率を保っていると言える。その理由の一つは、大統領が強調している信頼の象徴性に国民が高く評価しているからだろう。しかし、今は信頼の概念の質的変化を図るべき時期に来ている。これから国民が望む信頼は、原則に基づいた信頼を超えて、開放性の高いリーダーに対する信頼へと変わらなければならない。

一昨日、朴大統領は民主平和統一諮問会議の全体会議に出席して演説し、北朝鮮が核兵器を放棄し、信頼の手を握るべきだと強調した。最近の北朝鮮の態度変化が、朴槿恵政府の一貫した対北朝鮮政策の結果だとして、南北間の信頼を元に、より大きな協力の可能性を提示した。そして、演説の最後に、国内政治においても不信感と葛藤を解決する必要があると発言した。韓国社会における葛藤の水準が経済協力開発機構(OECD)メンバー国の中で2番目に高く、それによる経済的損失が200兆ウォンを超えるという研究結果は、わが社会の信頼水準がどれだけ低いかを端的に示している。

大統領が対北朝鮮政策で強調している信頼の定着を、国内政治にも適用するべきだ。大統領は、北朝鮮に対して示した忍耐と包容力を、その水準と期待は異なるとしても、野党に対しても示すことを期待する。大統領と野党代表が二人きりで会談しようが、3者もしくは5者での会談をしようが、そのような形式を巡る条件闘争が、与野党間の信頼を修復できる機会を作ることよりも重要だとは言えない。万が一、会談の形式が問題になって話し合う時間が足りないのであれば、会談の時間を延ばしたり、形式を変えて新たな会談の機会を作れば済む問題だ。もしかしたら、一度のイベント的な会談よりは、繋がる会談の方がより効率的かもしれない。

国民が期待しているのは、ある日新聞の1面に大統領と野党のリーダーが国の懸案問題や解決策について認識が一致したという記事や、会談参加者たちが笑っている写真の一枚だろう。決算国会が空回りし、今まで与野党トップ会談が開かれていないのは、本質的に相手方を対話の相手として認める最低限の信頼と尊重さえもないからだ。そうでなければ、政治的な利害打算から、会談の実現よりも今までのような政治の空洞化状態が続いても損することはないという利己的な政治家たちの思惑のためだろう。

制度的で手続き的な形式が民主主義の水準を決めるものではない。国民の参加と政府の問題解決能力がカギを握る。政治指導者が対話の場を設ける問題と、問題解決のための多様な議論が重要であることは、すべての民主主義国家において普遍的に強調されている。現代民主主義を維持するための必須条件が参加の活性化と議論に基づいたガバナンスであることを、改めて思い起こす必要がある。不動産対策が必要だという大統領の一言で2週も経たないうちに対策をまとめて発表するような一方通行式の政策樹立は民主的でも効率的でもない。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013083081938



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[ 2013年08月30日 09:05 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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