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テレビとスマホで黒字化したソニー…だが今後の道は険しい!

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ソニーは2013年8月1日、2014年3月期第1四半期の決算を発表した。スマートフォン事業や金融事業が好調で大幅に売上高が伸長。さらに3年ぶりに黒字化したテレビ事業など、エレクトロニクス部門の損益改善により、最終損益は前年同期の赤字から黒字転換した。ただ通期の見通しについては、新興国市場の不透明感があるとし、売上高は上方修正したものの利益予想は据え置いた(関連記事:ソニー、2013年3月期で最終黒字化――今期の設備投資は半導体中心に)。

エレクトロニクス5分野合計で黒字達成

2014年3月期第1四半期の売上高は前年同期比13%増の1兆7127億円、営業利益は同5.8倍となる364億円、税引き前利益は同4.9倍となる463億円となり、最終損益は同281億円改善し35億円の利益となった。

最重要課題となっていたエレクトロニクス5分野(イメージングプロダクツ&ソリューション、ゲーム、モバイルプロダクツ&コミュニケーション、ホームエンターテイメント&サウンド、デバイス)の合計で前年同期が131億円の赤字だったのが、今期は134億円の黒字を達成できたという。

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特に赤字で苦しんできたテレビ事業が3年ぶりに四半期黒字を達成。テレビ事業の売上高は同18.2%増の1856億円、営業利益は52億円となった。また「Xperia A」が好調なスマートフォン事業も大幅な増収と損益改善を実現し、同事業とPC事業などを合わせたモバイルプロダクツ&コミュニケーション部門は黒字転換した。

ソニーEVPでCFOの加藤優氏は「今期はエレクトロニクス分野の黒字化が最大の課題だが、第1四半期は黒字化し、いいスタートを切ることができた。テレビやスマートフォンなどを中心に高付加価値モデルへのシフトが成果につながった」と話した。

テレビとスマホは高付加価値化を実現

業績が好転したテレビ事業だが、第1四半期の販売台数は310万台。通期の目標販売台数についても2013年5月に予想した1600万台から100万台引き下げて、1500万台としている。しかし「固定費削減を進めてきたことに加えて、4Kテレビなどを中心に高付加価値製品へのシフトが進んだことで、損益面では大幅な改善を実現することができた」と加藤氏は話している。

同様にスマートフォン事業についても高付加価値化が効果を発揮したという。スマートフォン端末は第1四半期で960万台を販売。年間目標4200万台に向けて順調なスタートを切った。

スマートフォン事業の好転について加藤氏は「ソニーモバイルコミュニケーションズの100%子会社化が大きかった」と話す。従来も連携は進めていたが「100%子会社化によりソニーが保有している技術を早い段階で製品に反映できるようになった。電池やカメラ、ディスプレイなど、最先端技術を投入できる」と加藤氏は効果を強調する。加えて、グローバル展開する上でサプライチェーンの再構築を行った他、各地でのマーケティングを強化したことも高付加価値化を後押しした。

スマートフォンは、NECカシオモバイルコミュニケーションズが撤退を決めるなど、国内メーカーの苦戦が際立っている。加藤氏は、スマートフォンビジネスで勝ち抜くのに必要な要素として「開発スピードと、グローバル展開によるスケールメリットは絶対必要な要素だ」と話している。

PS4は早期に収益貢献

一方、家庭用ゲーム機の新バージョン「PS4」の発売を年末に控えるゲーム事業については、通期業績見通しでは当初損益ゼロを目指していたが、赤字に下方修正したもようだ。第1四半期は据え置き型ハードウェア110万台、携帯型ハードウェア60万台、ソフトウェア640万本を販売。通期販売目標は変更していないが、ゲーム事業においては円安が逆効果となった。

「ゲーム事業はハードウェアをほとんど海外で生産しており、ドルベースでの取引となっている。円が安くなったことでコストが上がり、損益は悪化した」(加藤氏)。

またゲーム事業は、新型ハードウェアをリリースするたびに、開発費用やマーケティング費用で大きな赤字を計上し、それを徐々に解消していくというサイクルだが加藤氏は「PS4は従来ほど重たい投資にはならない」と強調する。

現行機の「PS3」では、半導体などを最初から開発したため、開発投資は莫大なものとなり大きな赤字を生んだが「PS4」については、チップセットは既存の技術を基にしたもので、製造もファブレスで行うため「投資規模も軽く、プラットフォーム全体としては早期に利益貢献する」と加藤氏は話している。

復活への期待の一方で……

このまま順調に業績が回復する期待感が高まる一方で、不透明感が残るのも事実だ。第1四半期の決算としては、好結果だったものの、通期業績予想では売上高を上方修正しただけ。「中国や中南米など新興国市場の景気において減速傾向がある。中国については前年に比べると成長はしているが、期待ほどは伸びていない状況がある。また中南米ではブラジルの経済が減速していることが懸念材料。また中東では政情面でリスクが高い。そのためこれらの状況を見極める必要がある」(加藤氏)。

また主要製品の販売目標台数を軒並み下方修正しているのも懸念材料だ。液晶テレビの他、デジタルカメラも1350万台から1250万台に下方修正した。さらに市場全体が減少傾向にあるPCが750万台から620万台に、ビデオカメラが300万台から250万台に下げている。高付加価値化を推進しているとはいえ、期待された製品力が発揮できず望んだ価格で売れない状況が発生すると、一気に収益性が悪化する可能性がある(関連記事:ソニー、復活へ道半ば――鍵を握る“感性価値”商品)。

新規事業として期待されている医療分野についても本格的な貢献はまだ先だ。オリンパスとの合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズを設立し、2020年に2000億円の売上高を目指すとしているが「中長期で成長させていく」(加藤氏)。

そもそも今回の黒字化についても構造改革の成果が大きい。また2013年3月期末までに棚卸資産を大幅に圧縮した効果などもある。各事業の本格復活への道のりはまだまだ予断を許さない状況が続いている。

http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1308/02/news048.html


ソニー、2013年3月期で最終黒字化――今期の設備投資は半導体中心に

ソニーは2013年5月9日、2013年3月期の決算発表を行い、最終損益の黒字化を達成した。売上高は前期比4.7%増の6兆8009億円、営業利益は同2974億円改善し2301億円、当期純利益は同4997億円改善し430億円となった。

ただ、前期の収益改善には株式や土地など資産売却の影響が大きく、営業利益のうち2千億円は資産売却効果によるものだ。

同社EVPでCFOを務める加藤優氏は「最終損益、エレクトロニクス事業の損益、キャッシュフローの3つの黒字化を目標に取り組んできた。しかし最終損益は黒字化できたが、他の2つは達成できず道半ばという感じだ。今期は資産売却効果ではなく事業の実力で前期並みの営業利益を達成したい」と述べた。

2014年3月期の連結業績見通しは、売上高が10.3%増の7兆5千億円、営業利益が前期と同水準の2300億円、純利益が500億円。ただ基本的にはエレクトロニクス事業を中心とした構造改革路線は継続する方針。構造改革費用は、前期は775億円だったが今期は500億円を見込む。

設備投資は半導体中心

設備投資額についても前期並みの1800億円とするが、イメージセンサーを中心とした半導体に費やす方針。加藤氏は「イメージセンサーは好調を持続している。従来のデジタルカメラやビデオカメラの他、スマートフォンやタブレットでの採用が拡大している。高性能化のニーズも高まっており、当社の強みが発揮しやすい事業領域となってきた。継続的に投資を行い、強化を図っていく」と話した。

またここ数年再編を進めている生産体制については「労働集約型の組み立て製造については既に、オフショア化やEMS(受託生産サービス)パートナーで行う体制へと移行。国内に残す生産拠点は、日本だからできる高度な技術が必要なもの、もしくは人件費がそれほど掛からない装置産業の2つの形に集約。その他の拠点は生産だけでなくモノづくりのノウハウの技術集積拠点として活用を進めていく」(加藤氏)と方針を示している。

http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1305/09/news121.html


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[ 2013年08月31日 21:26 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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