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米共和党のマケイン上院議員（左）と会談する安倍首相＝２１日午後、首相官邸

安倍晋三首相が米議会幹部への直接的な働きかけを強めている。背景にあるのは中国・韓国の存在。特に中国に関しては、日米同盟の基盤を堅固にすることで、「時間がかかっても前提条件なしの対話の場に引きずり出す」（首相周辺）との狙いがある。２日には、対中強硬派として知られる米下院外交委員会のローラバッカー欧州・ユーラシア・新脅威小委員長を団長とする超党派の米議員団と会談する。

議員団は共和党５人、民主党２人の計７人。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり冷え込んだ日中関係や日韓関係などについて首相と意見交換する。首相のほか外務省や防衛省幹部とも会談し、尖閣問題や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題など東アジア情勢を話し合う予定だ。

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ローラバッカー氏は１９８８年の初当選以来、一貫して外交畑を歩み、北朝鮮による日本人拉致事件にも取り組むなど知日派として知られる。一方、２０１１年には主要中国メディア記者の米国入国を制限する「中国メディア相互法案」を議会に提出するなど、中国に厳しい視線を注ぐ。

首相は８月１５日にメネンデス米上院外交委員長（民主党）、２１日には米国防予算に強い影響力を持つ共和党のマケイン上院議員と相次ぎ会談した。首相としては、尖閣沖で領海侵犯を繰り返す中国公船の実態や、日本が対話を求めても首脳会談に応じない中韓両国の姿勢やその背景などを直接説明し、米議会の認識を深めたい考えだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130902/dms1309020907001-n1.htm

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