韓国経済News

福島第一原子力発電所では今も、作業員たちが放射性物質の流出を防ぐため必死の戦いを繰り広げている。一方、遠く離れたフランスでも先週、原子力発電をめぐる戦いが繰り広げられた。主要8カ国首脳会議（G8サミット）で、福島第一原発の事故を受け、今後のエネルギー産業の主導権を握るための激しい論争が行われたのだ。

エネルギーの80％を原子力発電に依存する原発輸出大国フランスは、今回のG8サミットを、世界の原子力市場で主導権を握るきっかけとすべく、総力戦を展開した。サルコジ大統領は「今すぐ原発に代わる役割を果たせるエネルギー生産手段はない。安全な原発を維持することが唯一の方策だ」として、ドイツが主導する「脱原発」ムードの広がりにくぎを刺そうと全力を傾けた。フランスはアラブ首長国連邦（UAE）の原発の受注合戦で、韓国の低価格戦略の前に予想外の敗北を喫し、原発輸出大国としての地位が揺らいでいる。また、中国も2013年以降、輸出額が1兆ドル（約80兆7900億円）を超える世界の原子力市場への進出を目指すことを宣言しており、ロシアも原発の輸出に強い意欲を見せている。

フランスは「福島以後」の原子力市場で「価格は高くても安全な原発」を世界の基準とし、低価格を武器とする新興国の参入にくさびを打ち込む戦略を打ち出した。今回のG8サミットをきっかけに、自国が開発した次世代型原子炉「ERP」のアピールに力を入れている。二重構造の原子炉格納施設の中に4台の非常用炉心冷却装置を備えており、たとえ飛行機が衝突しても、放射性物質の流出が起こり得ない安全な原発だという点をフランスは強調。フランスが現在建設を進めているERPは、建設費がこれまでの原子炉に比べ40％以上高いため、輸出用としては競争力に欠けるとの評価が下されたが、福島第一原発の事故を受け、新たな活路が開かれたとの声が出ている。

チェルノブイリ原発事故（1986年）の悪夢を抱えているロシアも、今回のG8サミットの直前、次世代型原発を外国メディア向けに公開した。ロシアは今秋から稼働する予定の次世代型原発について、飛行機の衝突に備えた四重の安全装置を備えている、とアピールしている。一方、脱原発を宣言したドイツは、高い技術力を有する太陽光などの再生可能エネルギーを中心に、エネルギー市場の変革を目指すことに全力を傾けている。福島第一原発の事故で打撃を被った日本も、ピンチをチャンスに変える取り組みを進めている。浜岡原発（静岡県）の稼働中止を宣言した菅直人首相はG8サミットで「安全な原発」と太陽光を軸とした新たなエネルギー政策を打ち出した。原発の輸出をあきらめない一方、長期的にエネルギー市場を主導できる太陽光発電の分野でも影響力を高めるのが狙いだ。

このように、「福島以後」のエネルギー市場での主導権をめぐって世界各国が激しい争いを繰り広げているが、韓国はまだ原発に関する新たな戦略を打ち出せていない。韓国がライバル国から「想像できないほどのダンピング」と酷評されながらUAEの原発を受注したのは、たとえ利益を上げられなくても、世界市場に進出するための足掛かりを築くのが目的だった。しかし、苦労の末に輸出の道を開いた韓国の原子力産業は、福島第一原発の事故による逆風で、花を咲かせる前にしぼむ危機に直面している。

（朝鮮日報）


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