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福島原発:米が日本産農水産物の輸入停止地域を拡大!

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日本の食品の放射能汚染問題と関連し、米国政府が日本国内における輸入停止対象地域を拡大した。

日本の農林水産省が25日に明らかにしたところによると、米国政府は今月9日、日本国内で出荷制限されている品目に対する輸入停止措置について、対象をこれまでの8県から14県に拡大。青森県、山形県、埼玉県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県が今回新たに対象となったが、一方で神奈川県は対象から外された。

米国政府は一部魚介類とウニについて、検査報告書の添付を追加で要求。また輸入停止品目ではないこれらの各県産の牛乳、乳製品、野菜、果物の加工品、米、茶、魚類については、これまでと同じように検査報告書の添付を引き続き要求する。

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農林水産省の関係者は「今回6県増えたが、出荷制限品目はもともと輸出対象ではなく、日本国内でも流通していないものなので、米国の措置は輸入停止の拡大とはいえない」とした上で「日本国内での出荷制限の見直しに合わせ、米国政府が新たな行政措置を行ったようだ。群馬県、千葉県、神奈川県の茶、岩手県、宮城県のマダラは輸入停止対象から外された」などとも明らかにした。

日本政府は韓国の輸入禁止拡大措置に対しては大々的に抗議するなど、あからさまに不満を表出してきたが、米国政府の措置についてはホームページで軽く触れただけで、事実上の隠蔽(いんぺい)という批判も受けている。米国政府の措置が後から知られるようになると、インターネット上には「なぜ国民に知らせなかったのか」などという抗議の声も相次いでいる。

一方で週刊朝日は最新号で「常総生協が昨年11月から茨城県など首都圏に住む85人の子どもの尿を検査したところ、70%に当たる58人からセシウムが検出された」「これは食品が放射性物質に汚染されたことによる内部被ばくの可能性がある」と報じた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/26/2013092600806.html

今後さらに世界から攻められるでしょう。

それにしても日本の対応…特に東電は経営に終止追われており、対応は政府が主導しないと無理。

汚染水漏れについては、タンク接合部のボルト緩みだの、我々技術者から見れば漏れるのが当たり前。
一体構造のタンクで無ければ無理…と言う事です…。

地下水と汚染水漏れに関する部分を凍らせると言う話しはどうなったのでしょう。

濾過装置を増やし、私が提案している濾過後海へ放出となるのか?

冷却し循環方式をとるのか? 金をかけるなら私は全部冷却を提案してますが…。

私は第一候補は、無駄な金をかけずに、濾過して海へ放出が一番の方法です。

安部総理はどうするつもりなのか?


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[ 2013年09月26日 10:32 ] カテゴリ:東日本大震災 | TB(0) | CM(0)
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