韓国経済News

韓国の雇用労働部が雇用創出のために来年、計１１兆８０４２億ウォン（約１兆７１８億円）を投じると２９日明らかにした。人件費と社会保険料の支援をぐんと増やして３００人未満の中小企業で約３万７０００件の雇用を創出し、これにより現在６４．６％である雇用率を来年には６５．６％に１ポイント高めるというものだ。来年の雇用予算は今年よりも７．７％（８４２２億ウォン）増えた。来年の政府の総支出増加率（４．６％）よりも高い。お金をばらまいてでも雇用先を増やすという政府の意志が反映されているという評価だ。

◆雇用率１ポイント高めるのに８４２２億ウォン増

問題は政策の実効性だ。韓国経営者総協会のイ・ドンウン専務は「お金を与えるからといって追加雇用する企業がどれくらいになるのか」と反問した。それと共に「硬直した労働市場を柔軟にして、号俸制中心の賃金体系を職務と成果給制に改編するなど労働市場の壁を崩さなければ、底のない瓶に水を注ぐことになりかねない」と話した。政府は勤労時間を減らせば雇用先が大きくふくらむと見ている。長時間勤労の改善と時間制雇用創出の政策に１兆９１９３億ウォンを配分した理由だ。

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問題は、勤労時間を短縮すれば雇用先ができるのかだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は「賃金を下げずに労働時間だけを短縮すれば、コスト引き上げと物価上昇を誘発して中長期的には雇用創出に否定的な効果を招くことになる」と警告した。国際労働機構（ＩＬＯ）も同じだ。実際にフランスは２０００年に週あたりの労働時間を３９時間から３５時間に減らす「労働時間短縮の支援と促進に関する法（別名オブリ法）」を施行した。減った労働者賃金は政府が相当部分を支援した。

◆フランスで失敗した労働時間縮小策に２兆ウォン

数年後、フランス議会は「インフレーションだけが起きて中高年の退職を操り上げ、雇用先の創出にはならない」と批判した。フランスのメディアは「歴史上最も愚かな労働市場の改革措置」と辛らつに批判した。

雇用部関係者は「賃金を低くせずとも生産性でカバーできる」と話した。だが、韓国の現実も雇用部の考えのように簡単ではない。１９９０年の週あたり労働時間を４８時間から４４時間に、２００４年には４４時間を４０時間に短縮したが、雇用率は１％前後で大きな変動はなかった。労働時間の短縮だけでは新規採用の効果をみることができなかったということだ。

時間制雇用創出の事業予算は、中小企業に集中支援される。主に人件費の保全と同じ名目だ。今月の初めに労働部主管で開いた企業人事担当者会議で、大企業の関係者は「期間制や臨時職労働者を時間制に回す可能性が大きく、雇用率の向上には役立たないだろう」と話した。支援金が既存の労働者の人件費に転用される可能性があるということだ。さらに「各種の福利厚生制度などの付帯費用を考慮すると、企業の立場では時間制雇用についての長所はない」とも述べた。

賃金ピーク制の支援金を引き上げる政策は、変化する現実に反映していない卓上行政だという指摘が出ている。政府は、労働者１人あたり年間６００万ウォンだった賃金ピーク制支援金を８４０万ウォンに大幅に引き上げると発表した。賃金ピーク制支援制は２００６年に始まった。この制度を活用して５０代後半に退職した労働者を、賃金を下げて（賃金ピーク制）６０歳まで働けるようにしようとの趣旨だった。ところが最近法改正されて２０１６年からは定年が６０歳に義務化された。金融圏と産業界ではそうでなくても有名無実の賃金ピーク制が相次いで廃止されたり縮小されたりしている。むしろ産業現場では定年を６０歳以上に延ばせとの要求が出てくる。現代自動車労組が今年の賃金団体交渉で６１歳に定年を延ばすことを要求したのが代表的な例だ。

◆「スペック超越ＶＳ仕事をして学位取得」矛盾も

雇用部はまた「就職してお金も稼いで学位も取る」というスローガンを掲げて「仕事・学習デュアルシステム」を来年から施行する計画だ。仕事をしながら大学に通えるようにするというものだ。この制度は、学歴を問わず能力さえあれば採用するという「スペック超越雇用システム構築政策」とされる。女性代替人材バンク運営事業は公共部門で示範実施したが失敗した。昨年、公共部門で育児休職にともなう代替人材で雇用した人は１０８９人で、全体育児休職者対比３．７％に過ぎなかった。このうち代替人材プールを通じてマッチングされた事例は３９件にとどまった。残りは機関別の公募で補充された。

http://japanese.joins.com/article/618/176618.html?servcode=200§code=200

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