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米政府機関閉鎖やデフォルトリスク、米国債価格を支援へ!

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米政府機関の閉鎖や連邦政府のデフォルト(債務不履行)など、米経済を脅かす政治的リスクを受け、今後数日間はリスク回避の動きから米国債の価格が上昇する可能性がある。

政府機関の閉鎖が長引いた場合や特にデフォルトが発生した場合、米国債は打撃を受ける可能性があるものの、短期的には安全資産としての魅力が保たれるとみられる。

米議会で予算案をめぐり政治的な対立が続くなか、10月1日に政府機関の大部分が閉鎖され、連邦政府職員や請負業者への給与支払いが滞る可能性が高まっており、投資家はリスクの高い資産を売却し、低リスクの安全とされる資産に資金をシフトする従来のリスク回避策を取る見通しだ。

政府機関の閉鎖が長期化し、多くの職員の一時帰休や無給休暇が続く事態となれば、政府との契約に依存する事業などには直接影響が出るだろう。そうなれば、信頼感に打撃を与え、企業・消費者の高額支出が手控えられる可能性がある。

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しかし、こうしたことは経済成長を阻害しかねず、米連邦準備理事会(FRB)が債券買い入れプログラムを縮小する可能性が低くなり、米国債価格を一段と支援するとみられる。

米議会はまた、借り入れ手段が尽きる10月17日までに連邦債務の上限を引き上げなければならない。これができなければ、デフォルトに陥る可能性があるが、多くのアナリストは政府がデフォルト回避に向け歳出削減を行うとみており、米国債は少なくとも短期的には比較的影響を受けない見込みだ。

アナリストによると、投資家のリスク回避の動きによって10年債利回りは2.50%を下回る水準に押し下げられる可能性がある。9月上旬につけた2年ぶり高水準の3%強を0.50%ポイント以上下回る水準だ。27日終盤の10年債利回りは約2.63%。

ジョン・ハンコック・フィナンシャル・サービシズのチーフエコノミスト、ビル・チェイニー氏は「政府機関の閉鎖や債務上限に達することが米国債の支援材料になるとは逆説的だが、質への逃避から米国債に資金が流入する可能性が高い」と指摘する。

<投資家の信頼感>

米国債価格は、FRBの量的緩和縮小見送りに支援され、夏場の低調な取引から回復しており、今月5カ月ぶりに上昇する見通し。

10年債利回りは、政府機関閉鎖の可能性をめぐる懸念を背景にした逃避買いからすでに6週間ぶりの低水準に低下している。

それでもなお、長期的な政府機関の閉鎖やデフォルトは米国債市場に打撃を与える可能性がある。

バイニング・スパークスの首席経済ストラテジスト、クレイグ・ディスミューク氏は「米国債投資家の信頼感を損なうことは望ましくない」とした上で、「質への逃避買いが見られたとしても一時的なものだろう」と指摘した。

<過去の教訓>

これまでに政府機関が閉鎖されたのは1995年11月の5日間と同年12月中旬から1996年1月上旬まで。

この年、10年債利回りは年初の7.88%から5.76%に低下して終了した。利回りは7月にFRBが利下げを開始したことを受けて夏に低下し始めた。

それから15年以上経った2011年、共和党とオバマ大統領が連邦債務の上限引き上げをめぐって対立した際、連邦政府のデフォルトが懸念されるなか、10年債利回りは7月下旬から8月上旬の3週間に3%強の水準から0.6%ポイント低下した。

マークイットによると、デリバティブ市場では米国のデフォルト懸念の高まりを背景に、同国の期間5年のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)コストが62ベーシスポイント(bp)に上昇、世界的な金融危機の最悪期以降で最も高い水準をつけた。

27日時点の米CDSコストは約32bpで、5月以来の高水準。

今後数日間に何が起こるかを予測するのは難しい。

ジョン・ハンコックのチェイニー氏は「過去を振り返ると、明確なパターンはない」と指摘する。

1995年の政府機関閉鎖はS&P総合500種.SPXの続伸に影響を及ぼすことはなく、指数はこの年34%上昇した。

一方、2011年夏には連邦債務上限引き上げをめぐる与野党の対立と米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による米国債のトリプルA格引き下げを受け、S&P総合500種は14%下落。株式市場から大量の資金が米国債市場に流入した。

TDセキュリティーズの金利・通貨・コモディティ調査部門責任者、エリック・グリーン氏は、難航する議会の財政協議について「土壇場での合意を見込んでいるものの、予断は許されない」と警戒感を示した。

アナリストによると、政府機関の閉鎖が回避された場合、10年債利回りは2.75─2.80%に上昇する見通し。また、米金融市場は米経済動向とFRBの緩和縮小時期に再び焦点をシフトするとみられる。

チェイニー氏は「FRBの量的緩和が縮小されるかどうかの方がはるかに重要な問題だ」と指摘した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98T04320130930?sp=true


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[ 2013年09月30日 20:27 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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