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サムスングループで何が始まったのか?

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ファッション事業移管、メディア幹部相次ぎスカウト

2013年9月23日、サムスングループは、グループの母体企業である第一毛織で手がけているファッション衣料事業をサムスンエバーランドに売却すると発表した。サムスングループの発祥事業の移管という大事業再編だ。

同じ日、韓国メディアはサムスン電子が朝鮮日報幹部などメディア幹部3人を役員として迎え入れると報じた。さらに27日には、情報システム会社のサムスンSDSが通信システム会社のサムスンSNSを合併すると発表した。相次ぐ動きに、韓国の産業界では「サムスングループで何が始まったのか」との話題で持ち切りだ。

伸び悩む発祥事業をグループ内で移管

第一毛織とサムスンエバーランドは、第一毛織のファッション衣料事業をサムスンエバーランドが12月1日付で1兆500億ウォン(1円=11ウォン)で買収すると発表した。

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第一毛織は1954年設立で、サムスングループの母体企業の1つだ。社名の通り、繊維会社として出発している。韓国を代表する衣料ブランド「ビンポール」などを育てたが、ここ数年はファッション衣料事業は伸び悩んでいた。

特に、ユニクロやZARAの向こうを張って2012年に参入したSPA(製造小売業)が不振で、ファッション衣料事業は2013年4~6月期に営業赤字に転落していた。

一方で、ここ数年、化学素材や電子材料などの事業を急速に拡大させていた。特に液晶フィルムやポリカーボネイトなどスマートフォン関連材料や部品事業が急成長していた。2013年1~6月期の売上高もこれら化学、電子材料事業が全体の7割を占めるようになっていた。

第一毛織は上場企業で、2012年の売上高は6兆ウォン、営業利益は3200億ウォンで、営業利益率も5%を超え「まずまずの実績」とは言える。

第一毛織が目標としているのは東レか?

ただ、ここ数年、電子関連事業の売上高が急増して、一部投資家からは「ファッション衣料事業を整理して電子関連事業に集中すべきだ」との声も出ていた。

第一毛織が目標としているのはかつての提携先である東レではないか。サムスングループの創業者で現在の李健熙(イ・ゴンヒ)会長の父親である李秉喆(イ・ビョンチョル)氏は、発祥事業である繊維事業の強化のため、1972年に東レと第一毛織の合弁でポリエステル繊維などを生産する第一合繊を設立した。

李秉喆氏は、東レから技術だけでなく財務や人事制度も貪欲に吸収させた。サムスングループ内には、繊維から電子材料、炭素繊維などへ次々と「事業変身」を続ける東レを高く評価する声が今も根強い。

というわけで、サムスングループの母体企業である第一毛織にとって、ファッション衣料事業は急速に「重荷」になってきていた。特に四半期ベースとはいえ「赤字」に転落したことは、グループにとって「緊急措置」が必要な事業になったということを意味した。

サムスングループでは、2012年後半から第一毛織のファッション衣料事業についてさまざまな検討がされたようだ。韓国メディアによると、外部売却も検討したというが、それほど簡単ではなかったと思われるのが、ファッション衣料事業に強い関心を持っているのが李健熙会長の次女で第一毛織経営企画担当副社長の李敍顯(イ・ソヒョン)氏であることだ。

李敍顯氏は、ニューヨークにありファッション分野の世界3大名門大学の1つと言われる米パーソンズ美術大学を卒業し、デザインや衣料ファッションに強い関心を持っていた。つまりファッション衣料事業は見ようによっては「オーナー家の事業」で短期的な収益だけを判断基準にして、簡単に外部に売却できる事業でもなかったのだ。

では今回なぜ、サムスンエバーランドに売却することになったのか。

オーナー家支配のカギを握るサムスンエバーランド

サムスンエバーランドは、2012年の売上高が3兆500億ウォンでグループ内では決して規模が大きいわけではない。ゴルフ場やレジャーランドの運営、給食事業などを手がけている。だが、サムスングループ内では圧倒的な存在だ。というのも、非上場のサムスンエバーランドはグループ全体の支配構造の頂点に立っているからだ。

サムスンエバーランドは、サムスン生命保険の大株主だ。このサムスン生命保険がサムスン電子やホテル新羅、サムスン火災海上保険、サムスン証券の大株主なのだ。

李健熙会長の長男である李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は25%の株主を握る筆頭株主で、長女である李富真(イ・ブジン)氏と次女である李敍顯氏もそれぞれ8.37%ずつ出資する大株主だ。李富真氏はグループ企業であるホテル新羅の代表理事社長だが、サムスンエバーランドの経営戦略担当社長も兼務している。

つまり、サムスングループの支配構造は、オーナー家→サムスンエバーランド→サムスン生命保険→サムスン電子など、という複雑な形になっている。オーナー家支配のカギを握るのがサムスンエバーランドなのだ。

サムスンエバーランドはかねてレジャー、給食以外の業務への進出を検討していた。ファッション衣料事業は「やり方によっては十分収益が上がる」(韓国紙デスク)との見方もある。

オーナー家が保有する非上場会社で、短期的な収益にばかり気を使う必要もない。2013年夏には5000億ウォン規模の社債も発行して買収資金も豊富に確保していた。そんなことから格好の案件だったようだ。

サムスンSDSとサムスンSNSの合併で海外事業を強化

9月27日には、サムスンSDSがサムスンSNSを合併すると発表した。両社ともグループ内の非上場企業だ。

サムスンSDSはデータセンターの構築やデータ処理事業の運営などを幅広く手がけ、2012年の売上高は6兆1056億ウォン、営業利益は5580億ウォンというグループ内の優良企業だ。

一方のサムスンSNSは、サムスン電子の通信機器などを構築するシステム会社で2012年の売上高は5124億ウォン、営業利益は543億ウォン。規模は小さいが、これまた優良企業だ。

2社の合併の目的は、情報通信関連のシステム会社を合併して特に海外事業を強化しようということだ。サムスンSDSは優良企業だが、最近、経営努力だけではどうにもならない問題を抱えていた。「経済民主化」政策のあおりで、財閥系の情報システム会社が政府の情報アウトソーシング業務の入札への参加を規制され、国内業務が打撃を受けていたのだ。

このところ海外事業強化に乗り出しており、通信分野に強いサムスンSNSを合併してシナジー効果を出そうということが直接の目的だ。

一連の「グループ内M&A(合併・買収)」を機に、一部韓国メディアは李健煕会長の長男、長女、次女間での事業継承問題が一気に動き出すと報じている。

こういう見方が出るのは、サムスンエバーランド、サムスンSDS、サムスンSNSはともにグループ内の優良企業でありながら非上場で、特に3人の持ち株比率が高いからだ。

オーナー家の持ち株比率が高い企業の動きに継承の思惑も

サムスンSNSの場合、李在鎔副会長が45.69%を出資している。合併によって李在鎔副会長のサムスンSDS株保有比率は今の8.81%から11.26%に高まる。

このため、サムスングループの李健煕会長から3人の子供たちへの経営権継承問題に詳しい経済人の間ではかねてこの非上場3社の行方を注目する見方が強かった。この3社が一気に動き出したことで、「グループ内で本格的な継承作業が動き出した」との見方があるのだ。

最もうがった見方は、非上場3社の企業価値を高めて、3人の子供たちの資産を増やし、将来サムスングループの系列企業の株式を買い増す際の「実弾」にするということだ。

サムスンエバーランドやサムスンSDSの企業価値が高まれば、もちろん3人の資産も増えることになる。だがそれはあくまで結果的に、ということではないか。すでに3人ともかなりの株式を保有している。例えば、サムスンSDSが上場したとしてもオーナー家の人間が、簡単に持ち株を売却できるのか。

さらに非上場グループ会社を使った「錬金術」に対してはメディアや一部市民団体が厳しい目を光らせている。そんなリスクを取ってまで、「露骨な」継承作業をするとは思えないのだが。

「グループ内M&A」はグループリストラの号砲か

すでに李在鎔氏はサムスン電子副会長で、サムスン電機、サムスンSDIなどを含めた「電子関連グループ」の経営に深く関与している。ファッション衣料事業の売却で第一毛織も「電子関連企業」になることはあっても、継承問題に大きな変化があるとまでは言い切れないだろう。

次女の李敍顯氏はファッション衣料事業の移管に伴い第一毛織からサムスンエバーランドに「転籍」する可能性は大きいが、だからと言ってサムスンエバーランドを継承するわけでもなく、今回のM&Aだけで、何か大きな変動があるとは言えない。

むしろ、今回のM&Aを機に、グループ内の本格的な事業再構築が始まる可能性はある。サムスン電子の突き抜けた高収益ばかり目立つが、サムスングループの他の企業の業績がすべて好調なわけではない。それどころか、赤字に陥っている企業も出ている。

赤字とは言えなくとも中長期的な視点に立って「リストラ」が待ったなしの企業(事業)も増えている。

「韓国経済新聞」は9月28日付の記事で、「サムスン石油化学と第一毛織との合併」「サムスン物産によるサムスンエンジニアリング株買い増し」の可能性を報じた。別の韓国紙のデスクも「重工業、建設、化学分野などで大胆な措置を取る可能性がある」という。今回の2つの「グループ内M&A」はグループリストラの号砲という見方だ。

建設関連事業を手がけるサムスン物産とサムスンエンジニアリング、サムスン重工業の事業をどう整理するか。化学事業を急拡大させている第一毛織と他の化学関連企業をどう再編するかなどについては、韓国の産業界でも関心が高い。

メディア出身者スカウトの狙い

もう1つ、サムスングループ内外で注目を集めた人事があった。サムスン電子が、朝鮮日報、SBS(地上波放送)、文化日報など大手メディア出身者3人を役員としてスカウトしたのだ。

朝鮮日報幹部(TV朝鮮報道副本部長)は企画担当専務、SBS幹部(報道本部副局長)は広報担当専務、ソウル新聞や文化日報出身者は広報担当常務に2013年10月に就任する。

サムスン電子がメディア会社の幹部を、役員人事の時期でもないタイミングで一気に3人もスカウトするのはもちろん初めてで、その狙いに関心が集中している。

ある大手紙幹部は、「グループに外部の風を入れようという試みだ。いずれも優秀な人材で、うまく活用できれば大きなプラスになる」と読む。

では、何のためにこうした人材をスカウトしたのか。この幹部は、「経済の両極化が進み、韓国内で財閥に対する風当たりが強まっている。グループ内だけで対応を考えるのではなく、もっと広い視野で考えようということだ」と解説する。

さらに「李健熙会長から3人の子供への継承作業も仕上げの段階に入っており、グループ以外の反応を慎重に見極めようという狙いもある」と語る。

「ポスト李健熙会長」に向けた準備

2013年8月、サムスングループと韓国の産業界を震撼させる出来事があった。李健熙会長が体調を崩し、入院したのだ。幸い、すぐに退院して、その後、アルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会に出席するなど回復ぶりをアピールした。

それでもサムスングループにとって「ポスト李健熙会長」に向けた準備は抜かりなく進めなければならない。

グループ事業の再編と持ち株会社でファミリー企業であるサムスンエバーランドの経営強化、サムスンSDSによるサムスンSNS合併、さらに外部からの人材スカウトも、こうした準備作業の一環と言えなくはない。

今後予想される再編策、年末にかけてのグループ役員人事、そしてスカウトした3人の役割。絶好調が続くスマートフォン事業の陰で、サムスングループでの動きが慌しくなってきた。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38794


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[ 2013年09月30日 22:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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