韓国経済News

北朝鮮の新経済体系構想は、１９６１年以来の社会主義計画経済路線を完全に否定することにもなりかねなく、北朝鮮社会全般に多大な影響をもたらす見通しだ。

まず、個人の企業設立が可能になりそうだ。企業が不要な人員を大量に削減すれば、全国的に大勢の失業者が生まれる。彼らを放置すれば、体制の安定を大きく脅かすことになる。このため、失業者を雇用する競争力のある企業が切実に必要になる。北朝鮮が直ちに個人の企業設立を容認するかは明らかでない。だが、最近、国家起業の形式を取っているが、事実上の個人企業が全国で竹の子のように登場している。個人企業の設立は、もはや避けられない大きな流れを作る見通しだ。

既存の企業に対する国家の幹部任命権が大きく萎縮し、民主主義への欲求も大きく高まる見通しだ。労働者たちは、精一杯働いても他の工場に比べて収益に差ができると、無能な幹部に責任を問うことも考えられる。その場合、自分たちの手で有能な事業家を選びたいと言い出す可能性もある。その過程で、体制を維持してきた出身成分に基づいた中央執権的幹部選抜の原則が崩壊に向かう可能性もある。

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大きくは労働党の機能と役割も大幅に縮小されかねない。既存の工場と企業所では、「幹部事業権（核心幹部の評価や下級幹部の任免権）を持っている工場と企業所の党書記が絶大な権限を持っている。だが、新経済体系が本格化すれば、現場で成果に責任を負う行政担当者の権限の方が大きく強化される。このため、早くも工場と企業所で行政担当者や労働者たちが新経済体系を支持し歓迎する雰囲気だと北朝鮮消息筋は伝えた。

新経済体系の導入は、北朝鮮の開放も促進する見通しだ。昨年の６・２８経済管理改善措置の発表後、北朝鮮は３００あまりのモデル企業を指定した。そこで優秀な成果を出した企業は、大概が外国から注文を受けて生産した被服工場や鉱物資源を海外に輸出した企業だった。すなわち、海外の資本と北朝鮮の安価な労働力の結合か、もしくは地下資源の輸出が、現在の北朝鮮企業が生き延びれる最も理想的なモデルであることを確認した。今後、このような推移が加速化すれば、外国との協力に死活をかける企業が急増し、北朝鮮社会を支えてきた閉鎖の壁も次第に崩壊する見通しだ。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013100124188

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