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米連邦政府が17年ぶり閉鎖、100万の政府職員が一時解雇!

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米議会は2014会計年度の予算案処理をめぐって激しく対立していたが、処理期限が過ぎたため、連邦政府の一部の機能が、1日0時(現地時間=韓国時間では1日午後1時)から暫定閉鎖(Shut Down)された。

これを受け、連邦政府が国民に提供する公共サービスは、重要分野を除き、一斉中止となった。軍人や警察、郵便、航空、天気予報など、国民の命や財産保護と直結する業務のみ実施される。連邦政府の暫定閉鎖は、ビル・クリントン元大統領時代だった1995年12月から1996年1月22日にかけて中止となって以来、17年ぶりのことだ。

連邦政府で働く200万人の公務員のうち、半分近い80万~100万人が一時、解雇となった。ホワイトハウスは直ちに、「秩序正しいシャットダウン」を指示し、各機関は、国民の不便を減らすため、ネット上のホームページで、主な変動事項について公開した。

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毎年、予算案交渉が難航してきたが、今年は、共和党と民主党が、バラク・オバマ大統領の重要改革政策である健康保険改革案(オバマケア)の関連予算を、全体予算と連携させる問題で、10数日間、崖際で対立を繰り広げ、交渉妥結に失敗した。

米政界は、予算交渉のほか、現在16兆7000億ドルに上る国家負債限度の上方修正交渉も繰り広げなければならない。米財務部が国家倒産に陥りかねない期限と釘付けした17日まで、債務上限を引き上げなければ、米国は史上初の国家倒産事態に陥り、世界経済に大きな打撃を与えるものと懸念される。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013100241208



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[ 2013年10月02日 08:16 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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