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コメ市場開放が目前に…関税化猶予か開放かを悩む韓国!

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10日、忠清南道瑞山郡高北面南井里。浅水湾に流れむ水路を防ぎ、土を入れて造成した瑞山干拓地の一部だ。果てしなく続く実った稲穂が収穫を待っている。今年は台風が一度もなく大豊作だ。ここで33ヘクタールを耕作するクォン・ヒョクジンさん(60)は先月30日から2人の息子と一緒に収穫を始めた。しかしクォンさんは喜びよりも心配が多いという。クォンさんは「来年が過ぎればコメ市場が開放されるが、コメの価格は落ち、借金だけが増えている」とし「今後どうやって農作業をしていけばいいのか、ため息ばかり出る」と話した。

コメ市場の開放が目の前に近づいている。これまで市場開放を延ばしてきた関税化猶予期間が来年末で終わるからだ。関税化は市場の開放を意味する。このため韓国政府は遅くとも今年末までには関税化猶予終了への対策とコメ産業発展案を用意するという方針を立てている。規定によると、韓国は関税化猶予措置が終わる90日前の9月末までには世界貿易機関(WTO)に政府の立場を通知しなければならない。李桐弼(イ・ドンピル)農林畜産食品部長官は先月11日、国会農林海洋水産委員会に出席し、「政府が方針を確定したわけではないが、現在の状況ならコメ関税化が有利な側面がある」と述べた。しかし全国農民会総連盟(全農)など農民団体は、コメの関税化が始まればコメの輸入量が増え、国内の農村が厳しくなると心配している。関税化でコメ市場が開放されれば、韓国のコメ産業の運命はどうなるのか、

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実際、韓国国民の多くは輸入米を消費している。市場開放を意味する関税化を先延ばしした代わりに、その間、義務的に輸入してきた「ミニマム・マーケット・アクセス」(MMA)のコメ(ミニマムアクセス米)がそれだ。政府は昨年36万8000トンのコメを義務輸入した。このうち30%(11万400トン)が主食用として市中に流通した。輸入米は公売を経て市中に流通する。一部の企業の構内食堂や建設現場の食堂などが公売に参加する主な顧客だ。市中の食堂も少なからず原産地を表記せず輸入米を出していると推測される。食事代が相対的に安い地域の食堂の相当数が輸入米を使っている。食堂で輸入米を使うのは自由だが、原産地を表記しなければ違法だ。主食用を除いた残り70%も加工用として、菓子やコチュジャン(唐辛子味噌)などの原料として国内に流通している。

コメの義務輸入は1995年に始まった。93年末に妥結したウルグアイラウンド(UR)交渉で、コメ市場の開放を猶予する代わりに、毎年義務輸入量を増やしていく方式に合意してからだ。「例外のない関税化」原則に対する一種の「ペナルティー」だった。WTOに加盟した以上、関税化または義務輸入のうち、どちらか一つを選択するしかない。このために初年度5万1000トンと国内消費量の1%にすぎなかった義務輸入量は、1次猶予期間が終わった2004年には20万5000トンにまで増えた。当時まではまだ主食用のコメの輸入はなかった。全量が加工用として使われた。その後、政府は再び交渉を行い、2014年を期限に関税化を猶予した。その代わり義務輸入量を毎年2万トンずつ増やさなければならなかった。このため2005年に22万5000トンだったミニマムアクセス米は今年38万8000トン、最後の年の来年は40万9000トンを輸入する。2度目の猶予期間の2005-2014年には、加工用だけでなく主食用も輸入することになった。2005-2010年までは全体輸入量の10%、それ以後は30%まで増やす必要があった。市中に出た主食用は2005年の2万2000トンから来年は12万2000トンに増える。過去20年間、コメ市場の開放を先送りする間、ミニマムアクセス米はずっと増えてきた。

コメ輸入関税化猶予期間の終了を控えた韓国政府の悩みはここにある。UR交渉によると、コメ市場の開放で関税化する場合にも、関税化施行直前の年度に適用した義務輸入量はずっと維持される。また、ミニマムアクセス米は5%の低関税で輸入しなければならない。さらに国内のコメ消費量は毎年減っている。国内1人あたりの年間コメ消費量は2000年93.6キロだったが、昨年は69.8キロまで減った。過去10年間、韓国国民のコメ消費量が25%も減ったということだ。5%の低関税で入るミニマムアクセス米は2014年水準に固定されるが、コメ消費の減少が続けば、国内のコメ消費量に輸入米が占める比率は年々増えるしかない。昨年の場合、輸入米が国内コメ消費量全体(490万8000トン)の7.49%に達した。政府は2009年からコメ輸入の関税化を繰り上げようという意見を提示している。先延ばしにするほど低関税で入るミニマムアクセス米が増えるからだ。しかしこうした主張は世論の支持を得られなかった。早期関税化について議論するため、農漁業先進化委員会や討論会を何度か開いたが、同意を得られなかった。農林部の関係者は「コメ輸入の関税化はコメ市場の全面開放と解釈されるため、農民の反発という政治的な負担が大きかった」と説明した。

では、輸入米と比較した国産米の競争力はどの程度か。大型スーパー「イーマート」の10キロ入り1袋の価格は2万3300ウォン(約2100円)-3万9500ウォン。イーマートPB商品「イマッサル」(10キロ2万3300ウォン)の場合、価格が最も高い利川米の59%で、ブランド別に価格の差が大きい。今年、消費者が最もよく購入しているブランドは価格が最も安いイマッサルで、全体販売量の26%だった。コメを購入する際、価格を優先的に見て選ぶという分析が可能だ。

一方、ミニマムアクセス米として入った米国産の最近の公売落札値格は1キロあたり1400ウォン台。卸売りを経て実際に食堂が購入する価格は1600ウォン台以上となる。政府は義務的に入ってくる輸入米の価格競争力をあえて無視している。農食品部のノ・ヨンホ書記官は「国産米の安いものが1キロあたり1800-1900ウォンという点を考えると、現在、輸入米は価格上の利点はそれほど大きくない」と話した。

いずれにしても外国産のコメが入ってくるのなら、今後のカギは関税化で輸入されるコメの関税率だ。関税率はUR交渉に基づき、86-88年当時の国産米と輸入米の価格の差を基準に決める。政府は交渉の戦略上、予想関税率を明らかにしていない。しかし関連学界はWTO農業協定を根拠に算定した関税率を約400%と予想している。この基準で見ると、関税化で入ってくる米国産の小売り価格は20キロ基準1袋あたり8万ウォンを超える。国内で最も高い利川米の価格とほぼ同じだ。しかしWTOに加盟したコメ輸出国が主張する最高関税率は150-200%。関税化のための交渉は容易ではないと予想される。

イーマートの関係者は「最近は輸入賞味期限が短くなり、輸入米も品質が落ちない」とし「最近の国際コメ価格の流れの中、関税400%で外国米が入ってくる場合、問題になることはないが、今後、関税率がこれより低くなったり400%に定めた後にも少しずつ下がれば話は変わる」と話した。

政府は2つの選択しかないと話す。一つは関税化によるコメ市場の開放であり、もう一つはまた関税化を猶予することだ。関税化猶予の場合、すでに2次延長までしたため、2015年以降の追加延長は根拠がないというのが政府の説明だ。関税化を先に延ばしても、5%の低関税で入るミニマムアクセス米がさらに増える点も悩みだ。

WTO加盟国のうち、まだコメ市場を開放していない国は韓国とフィリピンの2カ国のみ。隣国の日本はすでに99年4月、関税化を通じてコメ市場を開放した。当初はUR交渉でコメの輸入に対して6年間関税化猶予をする代わり、消費量の4%から8%までのミニマムアクセス米を許容することを約束したが、猶予期間を2年も残して関税化に切り換えた。日本もミニマムアクセス米が毎年増えるのが負担になったからだ。

その後、価格が安い米国・中国産米が日本に大量に入ってきただろうか。そうではない。韓国農村経済研究院のキム・テゴン研究委員は「高率関税のため日本市場に入ってくる輸入米はほとんどない」とし「むしろコメ市場の開放で日本の高級コメが東南アジア地域に輸出される効果も生じている」と話した。日本のコメ輸入関税化率が約800%で、韓国より余裕がある面も強みだ。

民主党のチョ・イルヒョン元議員(現江原道党委員長)は「日本は早くから関税化したうえ、準備を徹底的にしてきたため、コメ市場の開放で問題を経験していない」とし「韓国もいくつかの理由でコメの関税化が現実として近づいただけに、農家あたりの耕作面積を拡大し、農作業のほか加工やサービスなどに範囲を広め、農村を6次産業化することだけが生き残る道」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/029/177029.html?servcode=300§code=300



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[ 2013年10月11日 20:16 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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