韓国経済News

建材製造を主力とする東洋グループが先月、法定管理（会社更生法適用に相当）を申請したことで、韓国の社債市場が冷え込んでいる。信用格付けが「シングルA」の優良企業でさえ、社債発行を見送るケースが相次いでいる。「ダブルAマイナス」以上の超優良企業を除けば、社債を発行しても買い手が付かず、企業が社債を発行して資金調達を行う道が閉ざされてしまった。

企業の信用格付けでシングルAは「安心して投資できる」という意味だ。それにもかかわらず、投資家が格付けシングルAの社債に関心を示さないのは、3大格付け会社の信用格付けを信じることができないからだ。格付け会社は東洋セメントが法定管理を申請する1カ月前までシングルAの格付けを与えていたが、法定管理直前までに債務不履行状態の「シングルD」まで格付けを引き下げた。法定管理申請直前までシングルAの格付けを与えながら、シングルDに格下げされたケースは、ほかにもLIG建設、熊津ホールディングスの例がある。

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格付け会社による格付けがでたらめだということは、シングルA以上の格付けを受けた企業の割合が、2000年の35.2％から今年は75.8％まで上昇していることからも分かる。中堅の企業グループが相次いで倒産し、資金難を訴える企業も増えているにもかかわらず、格付けが高い企業が増えたことになる。同じ企業に対し、韓国の格付け会社が外国の格付け会社に比べ6段階高い格付けを与えているという調査もある。

格付け会社がAクラスを乱発する理由は、格付けの代価として会社から手数料を受け取るためだ。顧客からカネを受け取って評価するのだから、厳格なものさしを適用するのは難しい。企業はより高い格付けを出してくれる格付け会社を選び、事実上格付けをカネで買うことになる。

2008年の金融危機の主因の一つとして、ムーディーズをはじめ世界的な格付け会社がデリバティブ（金融派生商品）の投資リスクを適正に評価しなかったことが挙げられる。韓国も現在のように、格付け会社の評価を信じて社債を購入した投資家が被害を受けるならば、債券市場の存在が危うくなりかねない。企業の資金調達手段がなくなれば、連鎖倒産が起き、経済全体が揺らぐこともあり得る。政府は格付けの信用性を高めるため、格付け対象の企業が一定期間ごとに格付け会社を変更することを義務付ける一方、格付け会社のいい加減な評価に関しては、責任を厳しく追及する方策を講じるべきだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/12/2013101200440.html

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