韓国経済News

尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題や靖国問題をめぐり、中国政府は日本に対して“日本は歴史を直視し、正しい道を歩むべき”と主張しているが、日本を批判しているのは中国政府だけでなく、中国の一般の国民も同様のようだ。

中国人ブロガーの欧元機構投資者（ハンドルネーム）さんは、自身のブログで「日本は善悪の区別を学び直すべきだ」と主張している。

筆者は、「各国家、民族にはそれぞれの価値観や文明、感性があり、価値観を一律に測ることは出来ない」としながらも、基本的な善悪の基準は普遍的であるはずだと述べ、「侵略する側とされた側の違いは明確だ」と主張した。中国を侵略したにもかかわらず、日本の態度は加害国として相応しくないという意味のようだ。

多くの中国人は、“日本は過去の歴史を認めず、謝罪を拒んでいる”と批判しているが、筆者も同様の考えのようで、「日本が反省しない理由」について自ら主張を展開している。

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筆者によれば、ここ100年あまりで米国さえ恐れるほど発展したことで、日本人は自国の発展に優越感を抱いているとし、「その栄光のために日本は自国の歴史をしっかり反省する機会を失っている」と主張した。

また、筆者は「歴史は本当に起こったことであり、誰が改ざんできるのか。安倍総理は国家の利益と未来を考えていない」と批判した。

被害国である中国にも当然、日本の行動に対する主張があっても不思議ではないが、中国は天安門事件をはじめとする自国の歴史を隠ぺい、改ざんしていることは明らかであり、そのような国が「歴史を正視せよ」と主張したところで説得力がないと思われる。（編集担当：畠山栄）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1030&f=national_1030_054.shtml

日本の戦争謝罪

戦争謝罪（せんそうしゃざい）とは、日本がこれまで1940年前後に戦争等を通して諸外国に与えた損害について日本政府などが公式あるいは非公式に表明してきた「謝罪」のことである。本項では、日本への謝罪要求についても概説する。

概要

日本の戦争犯罪に対する認識が不充分であるとする立場からは、政府がこれまでに発してきた謝罪声明が「公式な謝罪」と認めるには不充分なものであるという認識から、「まだ日本は罪を充分に認め、謝罪していない」とする主張が存在する。これに対して、「国家間の謝罪としては、これまでに何度も発せられてきた謝罪声明で既に充分であり、これ以上繰り返す必要はない」という意見もある。前者は、日本という国が戦争に関する責任をまだ果たしていないという見方を、後者は、日本が既に責任を果たした（あるいは責任など無い）という見方を持っていることが多い（ただし、責任を果たしてはいないが謝罪は既に完了したとする立場もある）。アメリカ・中国・韓国・北朝鮮の政府や団体が、日本の謝罪が不充分とする意見を表明することがしばしばある。

世界的観点から国家による謝罪を概観すると、過去の戦争や統治政策について国として正式に謝罪する国家は少ない。たとえば、欧米帝国主義国が植民地であった国々に謝罪したことは、イタリアのリビアに対する謝罪を除いて無く、また原爆で民間人の無差別大量殺戮を犯したアメリカが日本に謝罪した事はない。イギリスは麻薬から利益を上げることを狙い、アヘン戦争まで起こしているが、中国共産党が過去にイギリスに謝罪を要求した時に、アヘン戦争で手にいれた香港島について返還義務が無いにも関わらずイギリスは1997年に返還しており、アヘン戦争に関しては既に解決済みとしている。ドイツはユダヤ人の大量虐殺(ホロコースト)について当時のナチス党が行ったものとして謝罪した。1970年に西ドイツの首相ヴィリー・ブラントはワルシャワのゲットー反乱犠牲者の記念碑の前で跪き、謝罪の意を表した。

太平洋戦争（大東亜戦争）は侵略戦争だけでなく、当時の帝国主義時代において列強からの防衛という国際事情もあり、自衛戦争の側面があることは否定できず、また日本政府と左翼や革新勢力が戦争犯罪と断じている南京事件、従軍慰安婦の強制連行などは真偽が定かではなく、謝罪はそもそも不要とする意見がある。また戦争全体としての行われてきた被害国への謝罪とはそもそも別の個別事例としている。例えば四宮正貴は、南京事件などは東京裁判における「歴史の捏造」であると断じ、また戦争問題は全て国際法上すでに決着している以上、これ以上謝罪する必要はないと主張している。

このほか、戦争に関する謝罪ではないが、過去の歴史について国家が謝罪した事例としてはオーストラリアによる2008年の先住民のアボリジニの盗まれた世代問題にする謝罪がある。ただしオーストラリア首相は補償を行うわけではないと明言した。

以下、日本がこれまでに発してきた謝罪声明[4]について謝罪が不充分とする立場が物議を醸してきた争点を中心に概観する。また、何をもって「謝罪」とするかには様々な議論がある。

日本による謝罪

日本が謝罪した事例：
1.中華人民共和国 : 1972年の日中共同声明
2.アジア諸国（および「多くの国々」）：村山談話
3.韓国：日韓共同宣言
4.北朝鮮：日朝平壌宣言
5.オランダ：小渕恵三首相が2000年2月の首脳会談において「日本がオランダ人戦争被害者を含む多くの人々に対し多大の損害と苦痛を与えたことに対し、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明」すると述べた。
6.イギリス：1998年のブレア首相との会談で橋本龍太郎首相がイギリス人捕虜に対する日本軍の取り扱いについて謝罪している。

謝罪内容

これまでに日本は以下の事柄について「謝罪」表明してきている：

1.植民地支配と侵略：村山談話、日韓共同宣言、日朝平壌宣言
2.中国への侵略：日中共同宣言、村山談話
3.欧米人の捕虜、民間人の収容：2000年2月の日蘭首脳会談、1998年の日英首脳会談。
4.従軍慰安婦：宮沢喜一による謝罪、村山富市首相「平和友好交流計画」に関する談話（1994）、河野談話
5.創氏改名：橋本龍太郎首相が1996年の日韓共同記者会見において「おわびと反省の言葉」を表している。
6.南京大虐殺：2000年に河野外相が政府見解として「南京入城後に、一般市民や非戦闘員を含む犠牲者が出たということについては否定できない事実」と述べているが、謝罪あるいは反省、遺憾の念は表明されていない。

・昭和天皇は「今世紀の一時期において，両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり，再び繰り返されてはならない」と1984年の全斗煥大統領歓迎の宮中晩餐会におけるおことばを述べた。しかし、「遺憾」などの表現は、日本の謝罪が未だ不充分であることの例として、中韓北だけでなく欧米のメディアでも取り上げられたことがあった（もちろん自国が過去の植民地に謝罪したことがないことも鑑みた論調の欧米メディアもある）。

・また今上天皇は1990年5月24日に盧泰愚韓国大統領を迎えた宮中晩餐で「我が国によってもたらされたこの不幸な時期に，貴国の人々が味わわれた苦しみを思い，私は痛惜の念を禁じえません」とのおことばを述べた。

謝罪が表明されている外交文書には日朝平壌宣言と日韓共同宣言がある。閣議決定として謝罪が表明されたものには村山談話がある。国会決議として表明されたものには歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議(不戦決議)があるが、これは「謝罪」の表現を欠くものとなっている(後述)。

中国・韓国などから繰り返される謝罪要求に、これまで日本政府が表明してきた数々の「反省」「謝罪」声明をもって謝罪は既に十分に済んでいるとして、例えば塚本三郎（元民社党委員長）は「日本政府は16回も謝罪を重ねてきた…それでも中国や韓国は政府の首脳が交替する度に同様の言いがかりを続けてきた。これ以上彼等の要求に付き合ってはいけない」と述べている 。また、アメリカのオークランド大学の日本研究学者、ジェーン・ヤマザキは、1965年の日韓国交正常化以降に行われた日本の国家レベルでの謝罪について、「主権国家がこれほどに過去の自国の間違いや悪事を認め、外国に対して謝ることは国際的にきわめて珍しい」と述べている。また日本の謝罪が功を奏していないことを指摘し、「謝罪が成功するには受け手にそれを受け入れる用意が不可欠だが、韓国や中国には受け入れの意思はなく、歴史問題で日本と和解する気がないといえる」としている。

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