韓国経済News

米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」は2023年5月27日、米デトロイトで閣僚会合を開き、サプライチェーン（供給網）強化に関する協定の締結で合意した。　IPEFは貿易、供給網、クリーン経済、公正な経済の4分野で協議を進めており、いち早く関係国との調整が済んだ供給網に関して先行合意したかたちだ。2022年5月に発足したIPEFには日米のほか、韓国や豪州など14か国が参加している。このうち半数の7か国...続きを読む

生成AIが世界的に話題になる中で、関連分野の半導体市場の成長性が話題になっている。NVIDIAが5月24日に発表した2023年2～4月期の決算では、純利益が対前年同期比26％増の20億4300万ドルに達した。同社の主力であるゲーム機向けの半導体需要が減った一方で、生成AI向けが伸びたという。生成AI向けの半導体価格は、ゲーム向けで10倍に達することもあるとのこと。従来のNVIDIAがゲーム向けに強みを持つ3次元描画する際に必要な計算処...続きを読む

韓国銀行（中央銀行）が5日発表した5月末の外貨準備高は4209億8000万ドル（約59兆円）で、前月末に比べ57億ドル減少した。減少は3か月ぶり。　韓国銀行は減少について、米ドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減りしたことに加え、外国為替市場の変動性を緩和するための措置を取ったためと説明した。5月は米ドルの価値が約2．6%上昇した。当局は急激なドル高を防ぐためドル売りを行った。項目別では、国債や社債などの有価証券...続きを読む

アジア太平洋を中心に世界の国防当局者が集まるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）が２日、シンガポールで開幕した。これに合わせて、浜田靖一防衛相は４日、韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相と、日韓防衛相会談を行う予定だ。最大の懸案である、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件については、「収拾」が図られるとの見方と、「触れない」との見方に分かれている。岸田文雄政権はまさか、明確な...続きを読む

「地域的な包括的経済連携協定（RCEP）」が2日、フィリピンに対して発効し、RCEPは署名した15カ国に対して全面的に発効した。RCEPが加盟15カ国に対して全面発効したことには、どのような重要な意義があるか。中国商務部国際経済貿易関係司の責任者は、「RCEPは人口、国内総生産（GDP）、物品貿易額がいずれも世界の約30％を占め、このたび15カ国に対する全面発効により、世界で人口が最多、経済貿易規模が最大、発展のポテンシャル...続きを読む