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2019年9月17日、韓国メディア・国民日報は「韓国経済が右肩上がりの成長をみせているが、日本の経済報復により後半の見通しは暗鬱だ」と報じた。経済協力開発機構（OECD）によると、G20の今年4～6月期の経済成長率の平均は0．7％だった。米中貿易戦争が深刻化する前の今年1～3月期（0．8％）と比べると0．1ポイント低下した。国別では中国が1．6％で最も高く、インド（1．3％）、トルコ（1．2％）が続いた。韓国は1．0％でインドと...続きを読む

2019年9月17日、環球時報は英紙フィナンシャル・タイムズの記事を引用し、中国が貿易戦争に耐えることができている理由について報じた。記事は、「米中貿易戦争の激化がその他の先進国のビジネス界に暗い影を落としている」と説明。しかし、「一方の中国経済は比較的力強い成長を続けており、インフレ率も中国人民銀行の上限目標にほぼ近い」と伝えた。そして「このような景気は多くの人にとって意外なこと」と紹介。「貿易戦争が...続きを読む

2019年9月17日、米華字メディアの多維新聞は、元徴用工への賠償をめぐり日韓関係の緊張が高まる中、韓国のシンクタンク、世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）研究企画本部長が、「日韓関係を回復するための最良の方法」を明示したと報じている。記事によると、鄭氏は16日、「韓日関係の回復のための韓国の対日政策の方向転換」とする文章を発表し、「現在の韓日関係破局の最大の責任は、植民地支配の違法性を認めず、強制徴...続きを読む

世界的な半導体不況と日本の経済報復でサムスン電子の業績が不振となり、水原、竜仁、華城、平沢の各市など京畿道南部の地方自治体が集団ショックに陥った。サムスン電子本社と事業所が南北に連なり、「サムスンベルト」を形成しているこれら自治体は毎年、地方税収のうち数千億ウォンをサムスン電子に依存している。ところが、来年は税収がこれまでに比べ半分以上減少すると予想される。このため、緊縮予算の編成が避けられず、さ...続きを読む

2019年9月13日、韓国・ニュース1は「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）復元なるか？…日韓神経戦の中、事実上のデッドラインは11月」と題する記事を掲載した。日本による輸出規制強化措置を受け、韓国政府は先月22日に「GSOMIAを続けることは国益にならない」と判断し、破棄を決定した。ただ、有効期限は11月22日でまだ時間が残っているため「現在も日韓の神経戦が続いている」と記事は伝えている。今月5日には、アジア太平洋地域の次...続きを読む