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世界貿易機関（WTO）事務局長を決める最終選挙で、韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長の当落のカギを握る欧州連合（EU）加盟27カ国が、同氏のライバル候補であるナイジェリア元財務相のオコンジョイウェアラ氏を支持することで合意したと26日（現地時間）、報じられた。「韓国人初のWTO事務局長」誕生の可能性に暗雲が垂れ込めている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこれまで約90カ国と電話首脳会談をし...続きを読む

現代（ヒョンデ）重工業グループが、２４００億ウォン規模の船舶受注に成功した。今年初めから続いた発注干ばつを、年末に近づくにつれ挽回する様子だ。現代重工業グループの造船事業の中間持株会社である韓国造船海洋は、アフリカと欧州地域の船社から船舶３隻を受注したと、２６日明らかにした。現代重工業、現代尾浦（ミポ）造船、現代三湖（サムホ）重工業などが韓国造船海洋の系列となっている。今回受注した船舶は２４００億...続きを読む

日本政府が福島第一原発の処理水の海洋放出を検討していることについて、中国メディアの澎湃新聞は27日、「韓国が強く反発している」と報じた。韓国では23日、国会の科学技術情報放送通信委員会が「国際社会と近隣国の同意がない中での放出を中止するよう厳しく求める」とする決議を採択。釜山市議会も「日本が海洋放出を決めれば、韓国政府に日本の水産品輸入の全面禁止を求める」とする決議を採択した。　26日には、農林畜産食品...続きを読む

2020年10月27日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、「ファーウェイ捨てた英国、日本で穴埋めか」と報じた。記事は、日本経済新聞の報道を基に、英国政府が5Gのインフラ整備でNECと協力することを発表したと説明。英国政府が華為技術（ファーウェイ）の設備を排除するため、その代替としてNECが候補の一つになるとし、通信インフラの海外事業を強化するNECにとってチャンスとなるかもしれないとしている。記事は、日英経済連携協...続きを読む

韓国の7～9月期の実質国内総生産（GDP、速報値）が前期（4～6月期）比で1.9%増と、3期ぶりにプラスに転じた。中国の景気回復を追い風に、半導体や自動車などの輸出が回復した。だが、韓国政府の財政出動にもかかわらず国内景気は振るわず、2020年通期ではマイナス成長の見通しだ。「V字回復」はまだ遠い。「経済は正常化に向けた回復軌道に乗った」。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は27日の会議で、3期ぶりのプラス...続きを読む

「李会長は金儲けには関心のない人でした。売り上げと営業利益の話をすれば叱られました」。李健熙（イ・ゴンヒ）会長とともにサムスングループを陣頭指揮した元サムスン最高経営責任者（ＣＥＯ）の話は一貫していた。韓国の未来の収益産業を開発し「事業報国」を掲げた先代の李秉チョル（イ・ビョンチョル）会長以上に社会と国の将来に優先順位を置いていたという説明だ。サムスン電子で１２年間ＣＥＯを務めた大邱慶北科学技術院...続きを読む

「韓国のような先進国（advanced country）が世界貿易機関（WTO）で発展途上国の地位を利用して特別扱いされることがないようにすべきだ」　今年7月、ドナルド・トランプ米国大統領がツイッターに掲載した1行の称賛のため、韓国は窮地に追い込まれた。トランプ大統領が公に「韓国は先進国だ」とくぎを打ってしまったのだ。もちろん同大統領の本当の意図は「韓国は、WTOで発展途上国の地位に基づく関税面での特別扱いを放棄せよ」と...続きを読む