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LG電子は6年にわたり赤字を計上しているスマートフォン事業から撤退する案を本格的に検討している。　LG電子関係者は20日、「スマートフォン事業の現在と未来の競争力を冷静に判断し、最善の選択をすべき時期が来たというのが経営陣の意思だ。スマートフォンを担当する『MC事業部』を縮小し、他の事業部門に編入させるか売却するなどあらゆる可能性を検討している」と述べた。米家電・IT見本市のCESで好評だった「ローラブルフォン...続きを読む

バイデン米大統領が就任し、報復関税を掲げたトランプ前大統領の「米国第一主義」が退潮することで、韓国の輸出企業の通商環境の不確実性も改善が予想される。ただし、民主党が伝統的に保護貿易基調を見せているうえ、中国に対する圧力の基調も当分の間続く可能性が高い。韓国企業がバイデノミクスを掲げたバイデン政権と協力モデルを速かに構築することが至急だと指摘されている。韓国貿易協会通商支援センターは２０日、報告書「...続きを読む

現代（ヒョンデ）自動車の独自技術を基盤に製作された水素燃料電池発電システムが、本格的に稼動する。現代自は２０日、韓国東西（トンソ）発電やトクヤンと共同で開発した水素燃料電池発電システムの完成式を開催し、試験運営に入ると明らかにした。現代自が開発した１ＭＷ級水素燃料電池発電システムは、５００キロワットの電力生産が可能なコンテナモジュール２台で構成されている。ネクソ水素電気車車両用燃料電池モジュールを...続きを読む

ＳＫバイオサイエンスは昨年、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて直ちにワクチンの開発と委託生産を同時に推進して注目を集めた。独自の開発と委託生産を同時に推進する企業は、韓国国内ではＳＫバイオサイエンスだけだ。昨年７月は英アストラゼネカ、８月は米ノババックスとグローバル供給のためのワクチン委託生産の契約を確保している。円滑な生産のため、慶尚北道安東（キョンサンブクド・アンドン）の生産ラインの年間生産...続きを読む

日本の対中投資の歴史や近年の動向について示した。ではアフターコロナ時代においては、日本企業の対中投資はどうあるべきなのであろうか。まず日本企業の対中投資の方向を考えるためには、当然ながら以下に示す2つの重要な要因を見据えておかなければならないだろう。第一は、米中摩擦の動向である。米国がバイデン政権に移行しても、すでに施行された関税措置は中国側が新たな取引材料を出してこない限り容易に緩和はできないし...続きを読む

2021年1月19日、北京日報は、新型コロナウイルスワクチンについて接種に適さない人を紹介する記事を掲載した。記事は、中国で昨年12月15日より始まった新型コロナワクチン接種により、1カ月ですでに1000万回を超える接種が行われたと紹介する一方、近ごろ各地で散発的な集団感染が発生していることから、市民のワクチンに対する関心がさらに高まっていると紹介した。その上で、「ワクチン接種に明らかに適さない人」として妊婦、授...続きを読む

米民主党のジョー・バイデン新大統領（78）が20日正午前（日本時間21日午前2時前）、首都ワシントンで開かれた就任宣誓式で、職務の遂行と合衆国憲法の堅持を宣誓し、第46代大統領に正式に就任した。史上最高齢での就任。副大統領には女性として初めて黒人のカマラ・ハリス氏（56）が就いた。民主党は4年ぶりの政権返り咲き。バイデン氏の任期は2025年までとなる。バイデン氏は連邦議会議事堂前で行われた宣誓式で、バイデン家で代...続きを読む