韓国経済.com

米華字メディア・多維新聞は17日、韓国紙・中央日報の報道を引用し、半導体材料の輸出規制を強化した日本が、次に韓国に対して行う「報復」は2つの分野に及ぶと伝えた。 中央日報は、半導体に続く日本の「対韓制裁」のターゲットは自動車と機械になると予測。サムスン証券が韓国関税庁の2018年の統計を基に分析したところ、半導体の対日依存度が8．3％だったのに対し、自動車は11．8％、特殊機械は32．3％、一般機械は18．7％だっ...続きを読む

総務省が公表した報告書によると、高度外国人材認定件数が2018年末時点で1万5386人に達した。日本の華字紙・中文導報が伝えた。高度外国人材の制度は12年に導入された。日本政府は日本のグローバル競争力の強化、経済成長促進のために22年末までに2万人を高度外国人材として認定する計画だ。 記事によると、17年12月末の認定件数は1万572人で、全体の66．1％を中国人が占めた。中国に続いたのは米国、インド。ほとんどは首都圏に居...続きを読む

2019年7月16日、米華字メディアの多維新聞は、世界経済がますます中国に依存する一方で、中国は世界への依存度を下げつつあるとする記事を掲載した。 記事は、米マッキンゼー・アンド・カンパニーによる調査報告で、2015～18年の各四半期のうち6割で中国の経済成長の主体が国内消費だったことが分かったと紹介。中国が対外貿易への依存度を下げつつあることの現れであり、中国の経済成長の原動力はもはや貿易や投資ではなく国内消...続きを読む

米華字メディア・多維新聞は16日、「日本の対韓制裁でサムスンに大打撃か、2030年世界1位の夢は実現困難に」と題する記事を掲載した。 記事はまず、日本と韓国との「半導体大戦」で大きな影響を受けるのは韓国・サムスンと説明。サムスンが今年4月に発表したシステム半導体分野の長期計画「半導体ビジョン2030」がスタート段階から動揺させられる可能性を指摘し、韓国・中央日報が16日付の報道で「30年までにSoC（System on Chip）...続きを読む

2019年7月17日、中国新聞網は、日本による韓国への輸出規制強化で韓国国民の反日感情が高まっており、多くのショッピングセンターやスーパーマーケットが日本製品ボイコット運動に加わっていると伝えた。韓国中小商人自営業者総連合会の16日の発表によると、5日に日本製品販売中止を宣言して以来、すでに3500以上の商店が運動に加わっており、このままボイコット運動が続けば、参加商店が週末には5万を超える見込みだという。 同団...続きを読む