韓国経済News

米最大の自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（GM）が揺れている。2月7日に160万台の大規模なリコール（無料の回収・修理）を発表し、3月17日にも154万台を追加でリコールした。

2月のリコールの対象車種は、2005～2007年モデルの「シボレー・コバルト」、2003～2007年モデルの「サターン・アイオン」など。問題となっているのは、車を始動する点火スイッチだ。運転者の意図に関わらず自動的にエンジンが切れ、事故時にエアバッグが作動しなくなる可能性がある。GMがそれについて社内調査をしたところ、新たな不具合が発覚し、3月の追加リコールに踏み切った。

米消費者団体「センター・フォー・オート・セーフティ」は、シボレー・コバルトとサターン・アイオンの2車種で、点火スイッチの停止によってエアバッグが作動せずに死亡した人数は303人に上る、というリポートを公表している。

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さらに内部告発などから、不具合を組織的に隠蔽した疑惑も浮上している。2001年には点火スイッチの不具合を把握していたが、すぐに内部調査してリコールしなかったのではないか、という疑いだ。

安全担当役員のポストを新設

今年1月にGMのCEO（最高経営責任者）に就任し、業界初の女性トップとして注目を浴びるメアリー・バーラ氏は「GMが責任ある企業であり続けるために、徹底した調査と対応を行う」と表明。3月18日に安全担当役員のポストを新設し、技術畑出身のジェフ・ボイヤー氏が就任した。バーラ氏は「一人の責任者が車の安全性に関わるすべての問題に決断を下すことで、顧客により迅速で安心できる環境を提供できる」とコメントしている。

今回の件から思い出されるのは、2009～2010年にかけて起こったトヨタ自動車の大量リコール問題だ。運転中に意図せぬ急加速のおそれがあるとして、最終的に1000万台以上のリコールに発展。その原因が電子制御装置の欠陥にあるのではないか、といわれていた。

その後、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）による調査によって、「トヨタの電子制御装置に問題はなく、事故のほとんどは運転者の運転ミスによるもの」と結論づけられた。

ただ不具合の報告が遅れ、リコールを適切な時期に行わなかったとの理由から、トヨタは運輸省から1740万ドルの制裁金を課された。3月12日には、司法省と12億ドルの和解金を支払うことで合意している。

CEOの議会召喚も

GMが不具合を組織的に隠蔽していたとすれば、米国ではトヨタのリコールに続く大問題となるのは間違いない。しかも、GMは2009年に破綻し、2013年までは政府の管理下にあった。その間も、不具合が隠されていた可能性があり、今後政府への訴訟に発展する恐れもある。

GMはリコールにかかるコストについて、3億ドルと見積もっているが、消費者のイメージダウンは計り知れない。今後の状況次第では、トヨタと同様に、CEOの連邦議会への召喚や民間からの集団訴訟などにさらされることもあり得る。

米国政府も調査に動き出した。NHTSAは、GMに対し「適切なタイミングで行われたのか」などを問う27ページに渡る質問書を送付した。その回答期限は4月3日。GMの対応に注目が集まる。

土方 細秩子 ：ジャーナリスト
http://toyokeizai.net/articles/-/33524

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