韓国経済News

韓国の警察当局が急増している産業技術流出事件に対応するため、警察庁の国家捜査本部に専門組織「防諜経済安保捜査係」を新設することが4日、分かった。防諜経済安保捜査係は安保捜査局の経済安保捜査タスクフォース（TF）と外事局の外事安保係を統合した組織。警察関係者は「産業技術流出犯罪の防止から捜査まで統合対応が可能になる」と述べた。今年警察に摘発された海外への技術流出事件はこの10年で最多となった。ディスプレ...続きを読む

韓国食品医薬品安全処はこのほど、食品メーカー「夏林（ハリム）」の生鶏製品から虫が多量に発見された問題を受け、製品を生産する工場の現場調査を実施した。同処関係者は「虫が混入した生鶏事件に関連し、全羅北道井邑市（チョンラブクド・チョンウプシ）にあるハリム工場を訪れ、調査した」と明らかにした。夏林関係者は、生鶏から発見された虫は、甲虫類の幼虫のガイマイゴミムシダマシであり、素嚢（消化管の一部分）を取り除...続きを読む

10月29日、市民団体119は満19歳以上の会社員1000人を対象に在宅勤務の満足度についてアンケートした結果、88％が「満足する」と答えたことがわかった。リモートワークに満足したと答えた層は、性別や雇用形態、職業、職場規模、職級など問わず、すべて80％以上を記録した。また、在宅勤務経験の有無関係なく在宅勤務の効率性について問うと、54.1％が「効率的」と答えた。　もっとも、責任ある立場になると回答も変わってくるよう...続きを読む

「韓国の出生率はわずか0.86人です。経済があまりに急速に発展すれば、伝統と衝突するのは避けられません」　2023年ノーベル経済学賞受賞者に選ばれた米ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授は9日（現地時間）、米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学で開かれた記者会見で、「女性の仕事と家庭のバランスが韓国で少子化問題を引き起こしていると思うか」という現地韓国人記者たちの質問にこのように答えた...続きを読む

この5年間で国外に移住した韓国国民は1万7000人あまりにのぼることが分かった。移住先は米国が最多だった。　共に民主党のファン・ヒ議員が外交部から提出を受けた資料の分析結果を8日に確認すると、2018年から2022年までの5年間に、国外への移住を届け出た人の数は1万7664人。2018年に6664人を記録した国外移住届け出人数は、2019年に4412人、2020年に1941人と減少傾向にあったが、2021年には2015人、2022年には2632人と小幅に増...続きを読む